㈠ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居
（新設）
宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）
の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上
であること。
㈡ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能
（新設）
型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が
百分の六十以上であること。
㈢ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能
（新設）
型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の
占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六
十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
五十八～五十八の三 （略）
五十八～五十八の三 （略）
五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注７の厚生労働大臣が 五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が
定める基準
定める基準
（略）
（略）
五十八の五 認知症対応型共同生活介護費における栄養管理体制加 （新設）
算の基準
通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当
しないこと。

(Ⅱ)

(Ⅲ)

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