⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が
百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の
占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
八十一～八十二 （略）
八十一～八十二 （略）
八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前六月間に
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援
作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定
等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅
通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十
介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成し
三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型
た居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介
通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。
護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に
）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者に
規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型通所介
よって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えているこ
護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提
と。
供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって
提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
と。
と。
⑴～⑿ 略
⑴～⑿ （略）
⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供
⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供
を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援
を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援
専門員一人当たり四十名未満であること。ただし、居宅介護
専門員一人当たり四十名未満であること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

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(Ⅱ)

(Ⅲ)