ビス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのムの注︑介護保健施設サービスのオの注︑介

護療養施設サービスのイの⒆の注︑ロの⒄の注若しくはハの⒃の注若しくは介護医療院サービスの

オの注︑この告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対

応型訪問介護看護費のリの注︑夜間対応型訪問介護費のホの注︑地域密着型通所介護費のニの注︑

認知症対応型通所介護費のニの注︑小規模多機能型居宅介護費のヨの注︑認知症対応型共同生活介

護費のワの注︑地域密着型特定施設入居者生活介護費のチの注︑地域密着型介護老人福祉施設入所

者生活介護費のノの注若しくは複合型サービス費のラの注︑この告示による改正後の指定介護予防

の算定については︑令和四年三月三十一日までの間は

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サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費のホの注︑介護予防通所リハビリテーショ

ン費のルの注︑介護予防短期入所生活介護費のへの注︑介護予防短期入所療養介護費のイの⑻の注

︑ロの⑼の注︑ハの⑺の注︑ニの⑺の注若しくはホの⑿の注若しくは介護予防特定施設入居者生活

介護費のホの注又はこの告示による改正後の指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表

の介護予防認知症対応型通所介護費のニの注︑介護予防小規模多機能型居宅介護費のルの注若しく

及び介護職員処遇改善加算

(Ⅴ)

は介護予防認知症対応型共同生活介護費のヲの注に係る届出を行っていないものにおける介護職員
処遇改善加算

︵看護体制強化加算に係る経過措置︶

︑なお従前の例によることができる︒

(Ⅳ)