㈢・㈣ （略）
㈢・㈣ （略）
⑵～⑷ （略）
⑵～⑷ （略）
⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費の注５の入居継続支援加算 若しくは 又は特定施
活介護費の注５の入居継続支援加算又は特定施設入居者生活
設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 若
介護費におけるサービス提供体制強化加算 イのいずれかを
しくは のいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに
内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同
実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除
じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員に
く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に
周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十五・四十六 （略）
四十五・四十六 （略）
四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提 四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提
供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サ
ービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し
、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留
意事項の伝達又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全て
の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診
⑶

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

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