士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に
ナルケアを行う体制であること。
応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同
意を得てターミナルケアを行う体制であること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵・⑶ （略）
⑵・⑶ （略）
ハ～ヘ （略）
ハ～ヘ （略）
六十八の二～六十八の四 （略）
六十八の二～六十八の四 （略）
六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する 六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する
基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷まで
等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷まで
の注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注 ロに掲
の注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注８ロに掲
げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条
げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条
に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護
に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護
医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
（略）
（略）
六十八の六 （略）
六十八の六 （略）
六十八の七 介護医療院サービスにおける安全対策体制加算に係る （新設）
施設基準
イ 介護医療院基準第四十条第一項に規定する基準に適合してい
ること。
ロ 介護医療院基準第四十条第一項第四号に規定する担当者が安
全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該介護医療院内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対
策を実施する体制が整備されていること。
六十九～七十一 （略）
六十九～七十一 （略）
七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防 七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ
⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ
⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ
⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
⑴から⑶までの注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
イ～ホ （略）
イ～ホ （略）
16

13

11

13

10

527

- 17 -