は、当分の間、第三十六条の二十第一項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措

置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。）が年

七・二パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞税特例基準割合に年七・
三パーセントの割合を加算した割合とする。
（地域保健法の一部改正）

地 域 保 健対 策 に 係る 人 材 確保 の 支 援 に関 す る 計画 （ 第 二十 一 条 ・第 二 十 二条 ） 」 を

第四条 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。
目次中「第五章

地域保健に関する調査及び研究並びに試験及び検査に関する措置（第二十六条・第二十七

「第五章 地域保健対策に係る人材の確保（第二十一条―第二十五条）
第六章

罰則（第二十八条）

に改める。

第七章

条）
」

一一二頁