支払基金は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその

表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３

要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の

意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならな
い。

支払基金は、次の方法によるほか、支払基金予防接種調査等業務及び支払基金予防接種対象

（余裕金の運用）
第三十九条

一

銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金

国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有

者情報収集等業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

二

信 託 業務 を 営 む 金 融 機 関 （ 金融 機 関 の信 託 業 務の 兼 営等 に 関す る 法 律 （昭 和 十八 年 法 律第 四 十三

厚生労働大臣は、前項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、財務

号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

三

２

一四〇頁