２

都道府県知事は、支払基金につき流行初期医療確保措置関係業務に関し社会保険診療報酬支払基金法

第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。

受託業務の範囲内に限る。

３

第二十九条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき、又は支払基金の理事長、理事若しく

は監事につき流行初期医療確保措置関係業務に関し同法第十一条第二項若しくは第三項の規定による処

分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければなら
ない。
（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

第三十六条の三十八 流行初期医療確保措置関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項

この法律に基づく支払基金の処分又はその不作為に不服のある者は、厚生労働大臣

の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。
（審査請求）
第三十六条の三十九

に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五

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