５

厚生労働大臣は、第一項の規定による総合調整を行うに当たっては、新型インフルエンザ等対策特別

措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項に規定する基本的対処方針との整合性の確保を
図らなければならない。

指定感染症

第七章の次に次の一章を加える。
第七章の二

厚生労働大臣は、指定感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的

（指定感染症について実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の七

かつ急速なまん延のおそれがあるものと認めたときは、速やかに、その旨を公表するとともに、当該指

定感染症について、第十六条第一項の規定による情報の公表を行うほか、病原体の検査方法、症状、診

断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該指定感染症の発

生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐

前項の規定による情報の公表を行うに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

次公表しなければならない。
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