９

実施状況報告


事業者は、面接指導の実施後に、ストレスチェックと面接指導の実施状況を
労働基準監督署に報告します。

（検査及び面接指導結果の報告）
第 52 条の 21 常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、1 年以内ごとに 1 回、
定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第 6 号
の２）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（規則より抜粋）
＜解説＞
○ 報告様式は規則に規定されている OCIR 帳票11の様式を使用しなければ
なりません。報告様式は平成 28 年 3 月から厚生労働省 HP に掲載されてい
ますので、ご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html
○ ストレスチェックを複数月に亘って行った場合には、
「検査実施年月」欄
には最終月を記載します。
○ 報告書の提出時期は、各事業場における事業年度の終了後など、事業場ご
とに設定して差し支えありません。
○

部署ごとに順次行うなど、年間を通じてストレスチェックを行っている
会社では、検査は暦年 1 年間での受検者数を記入し、それに伴う面接指導
を受けた者の数を報告してください。

○ ストレスチェックの実施義務や実施状況の報告義務がある「常時 50 人以
上の労働者を使用する事業者」に該当するか否かを判断する際には、パート
タイム労働者や、派遣先における派遣労働者も含めて事業場の労働者の数
を数えます。
一方、様式第 6 号の 2 の「在籍労働者数」欄には、ストレスチェックの
実施時点（実施年月の末日現在）でのストレスチェックの実施義務の対象と
なっている者の数（常時使用する労働者）を記載する必要がある（１週間の
所定労働時間数が、通常の労働者の 3/4 未満であるパートタイム労働者や、
派遣先における派遣労働者は含めない。）ので、注意してください。

11

光学式文字イメージ読取装置に対応した帳票

-165
98 -