を策定し、制度の円滑な実施を図る必要がある。また、心の健康づくり計画の実施に当
たっては、ストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタルヘルス
不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を
行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う「三
次予防」が円滑に行われるようにする必要がある。 これらの取組においては、教育研修、
情報提供及び「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によ
るケア」並びに「事業場外資源によるケア」の４つのメンタルヘルスケアが継続的かつ
計画的に行われるようにすることが重要である。
さらに、事業者は、メンタルヘルスケアを推進するに当たって、次の事項に留意する
ことが重要である。
① 心の健康問題の特性
心の健康については、客観的な測定方法が十分確立しておらず、その評価には労働
者本人から心身の状況に関する情報を取得する必要があり、さらに、心の健康問題の
発生過程には個人差が大きく、そのプロセスの把握が難しい。また、心の健康は、す
べての労働者に関わることであり、すべての労働者が心の問題を抱える可能性がある
にもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評
価が行われる傾向が強いという問題や、心の健康問題自体についての誤解や偏見等解
決すべき問題が存在している。
② 労働者の個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保
護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要である。心の健康に関する情報の収
集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメ
ンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推
進されるための条件である。
③ 人事労務管理との関係
労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に
関係する要因によって、大きな影響を受ける。メンタルヘルスケアは、人事労務管理
と連携しなければ、適切に進まない場合が多い。
④ 家庭・個人生活等の職場以外の問題
心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のスト
レス要因の影響を受けている場合も多い。また、個人の要因等も心の健康問題に影響
を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多い。
３

衛生委員会等における調査審議
メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場
の実態に即した取組を行うことが必要である。また、心の健康問題に適切に対処するた
めには、産業医等の助言を求めることも必要である。このためにも、労使、産業医、衛
生管理者等で構成される衛生委員会等を活用することが効果的である。労働安全衛生規

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