者
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事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であ
るものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。
４ 第十七条第三項から第五項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場
合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十九条第二項第
一号の者である委員」と読み替えるものとする。

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）（抄）
（衛生委員会を設けるべき事業場）
第九条 法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使
用する事業場とする。

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（抄）
（衛生委員会の付議事項）
第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関
する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一 衛生に関する規程の作成に関すること。
二 法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性
等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関
すること。
四 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五 法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の
調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
六 法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその
結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
七 定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる
臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の
規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対
策の樹立に関すること。
八 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関す
ること。
十 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十一 第五百七十七条の二第一項の規定により講ずる措置に関すること。

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