にメンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護についても中心的役割を果たすこ
とが望ましい。
イ 衛生管理者等
衛生管理者等は、心の健康づくり計画に基づき、産業医等の助言、指導等を踏ま
えて、具体的な教育研修の企画及び実施、職場環境等の評価と改善、心の健康に関
する相談ができる雰囲気や体制づくりを行う。またセルフケア及びラインによるケ
アを支援し、その実施状況を把握するとともに、産業医等と連携しながら事業場外
資源との連絡調整に当たることが効果的である。
ウ 保健師等
衛生管理者以外の保健師等は、産業医等及び衛生管理者等と協力しながら、セル
フケア及びラインによるケアを支援し、教育研修の企画・実施、職場環境等の評価
と改善、労働者及び管理監督者からの相談対応、保健指導等に当たる。
エ 心の健康づくり専門スタッフ
事業場内に心の健康づくり専門スタッフがいる場合には、事業場内産業保健スタ
ッフと協力しながら、教育研修の企画・実施、職場環境等の評価と改善、労働者及
び管理監督者からの専門的な相談対応等に当たるとともに、当該スタッフの専門に
よっては、事業者への専門的立場からの助言等を行うことも有効である。
オ 人事労務管理スタッフ
人事労務管理スタッフは、管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、
職場の組織等の人事労務管理が心の健康に及ぼしている具体的な影響を把握し、労
働時間等の労働条件の改善及び適正配置に配慮する。
（４）事業場外資源によるケア
メンタルヘルスケアを行う上では、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、
メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用す
ることが有効である。また、労働者が事業場内での相談等を望まないような場合にも、
事業場外資源を活用することが効果的である。 ただし、事業場外資源を活用する場合
は、メンタルヘルスケアに関するサービスが適切に実施できる体制や、情報管理が適
切に行われる体制が整備されているか等について、事前に確認することが望ましい。
また、事業場外資源の活用にあたっては、これに依存することにより事業者がメン
タルヘルスケアの推進について主体性を失わないよう留意すべきである。このため、
事業者は、メンタルヘルスケアに関する専門的な知識、情報等が必要な場合は、事業
場内産業保健スタッフ等が窓口となって、適切な事業場外資源から必要な情報提供や
助言を受けるなど円滑な連携を図るよう努めるものとする。また、必要に応じて労働
者を速やかに事業場外の医療機関及び地域保健機関に紹介するためのネットワークを
日頃から形成しておくものとする。
特に、小規模事業場においては、８に掲げるとおり、必要に応じて産業保健総合支
援センターの地域窓口（地域産業保健センター）等の事業場外資源を活用することが
有効である。

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