最初に気づくことが少なくない。また、治療勧奨、休業中、職場復帰時及び職場復
帰後のサポートなど、メンタルヘルスケアに大きな役割を果たす。
このため、事業者は、労働者の家族に対して、ストレスやメンタルヘルスケアに
関する基礎知識、事業場のメンタルヘルス相談窓口等の情報を社内報や健康保険組
合の広報誌等を通じて提供することが望ましい。また、事業者は、事業場に対して
家族から労働者に関する相談があった際には、事業場内産業保健スタッフ等が窓口
となって対応する体制を整備するとともに、これを労働者やその家族に周知するこ
とが望ましい。
（４）職場復帰における支援
メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できる
ようにするため、事業者は、その労働者に対する支援として、次に掲げる事項を適切
に行うものとする。
① 衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受けながら職場復帰支援プ
ログラムを策定すること。職場復帰支援プログラムにおいては、休業の開始から通
常業務への復帰に至るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとともに、それに
対応する職場復帰支援の手順、内容及び関係者の役割等について定めること。
② 職場復帰支援プログラムの実施に関する体制や規程の整備を行い、労働者に周知
を図ること。
③ 職場復帰支援プログラムの実施について、組織的かつ計画的に取り組むこと。
④ 労働者の個人情報の保護に十分留意しながら、事業場内産業保健スタッフ等を中
心に労働者、管理監督者がお互いに十分な理解と協力を行うとともに、労働者の主
治医との連携を図りつつ取り組むこと。
なお、職場復帰支援における専門的な助言や指導を必要とする場合には、それぞれ
の役割に応じた事業場外資源を活用することも有効である。
７

メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護
に配慮することが極めて重要である。メンタルヘルスに関する労働者の個人情報は、健
康情報を含むものであり、その取得、保管、利用等において特に適切に保護しなければ
ならないが、その一方で、メンタルヘルス不調の労働者への対応に当たっては、労働者
の上司や同僚の理解と協力のため、当該情報を適切に活用することが必要となる場合も
ある。
健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律（平
成 15 年法律第 57 号）及び関連する指針等が定められており、個人情報を事業の用に供
する個人情報取扱事業者に対して、個人情報の利用目的の公表や通知、目的外の取扱い
の制限、安全管理措置、第三者提供の制限などを義務づけている。また、個人情報取扱
事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの
厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、その適正な取扱いの確保に努め

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