いるが6、
都道府県、
都道府県病院薬剤師会、
都道府県薬剤師会へのアンケート調査の結果、
病院、薬局のいずれについても、薬剤師不足の期間が 3 年以上続いているとの回答が約 9
割以上であったこと7などを踏まえると、今後、当面は地域偏在が続いていくことが想定さ
れる。
これらから当面の間、薬剤師の地域偏在へ対応する必要性があることが改めて認められ
た。

業態偏在の実態
調査の結果、以下に示す通り、病院・薬局間での偏在の他、病院属性別の偏在も認めら
れた。ここではこれらを「業態偏在」と表す。

○病院・薬局間の偏在
病院と薬局間について、
（１）で定義した充足率を比較したところ、病院では 80.0％、
薬局では 86.6％と、病院の方が充足率は低かった8。また、病院、薬局における薬剤師の
充足感についても、病院は 64.8％（「全く足りていない」24.7%、
「やや足りない」40.1%の
合計）であり、薬局の 41.2％（
「全く足りていない」5.7%、
「やや足りない」35.5%の合計）
よりも 23.6 ポイント高かった9。また、薬剤師不足の期間が 3 年以上続いている施設の割
合は、病院が 69.7％で薬局の 46.2％より 23.5 ポイント高かった10。
これらの結果より、病院の方が薬局より薬剤師不足の傾向がみられ、病院・薬局間での
偏在が認められた。

○病院属性別の偏在
病院の開設者ごとに、
（１）で定義した充足率を比較したところ、国立では 75.2％、公
的では 72.3％、公立では 77.4％と下位 3 位を占め、一方で、医療法人では 82.8％、個人
では 84.2％、社会保険関係団体では 85.4％であり、開設者別での偏在が認められた11。
病院における薬剤師の充足感についても、公的病院では 86.5%（「全く足りていない」
44.2%、
「やや足りない」42.3%の合計）、国立病院では 81.2%（「全く足りていない」33.3%、
「やや足りない」47.9%の合計）
、公立病院では 71.7%（「全く足りていない」27.6%、
「やや
足りない」44.1%の合計）であり、医療法人における 51.5%（「全く足りていない」14.6%、

令和 2 年度薬剤師需給予測結果（図表 31：薬剤師需給予測結果（人口減少・業務の変動要因を考慮した推
計）
）
7
都道府県向けアンケート調査結果（図表 59、図表 61：問 1-3）
、都道府県病院薬剤師会、都道府県薬剤師会向
けアンケート調査結果（図表 60、図表 62：問 1-3）
8
病院・薬局向けアンケート調査結果（図表 41：問 2-1÷問 2-8）
9
病院向けアンケート調査結果（図表 42：問 2-10）
、薬局向けアンケート調査結果（図表 43：問 2-10）
10
病院向けアンケート調査結果（図表 63：問 2-11）
、薬局向けアンケート調査結果（図表 64：問 2-11）
11
病院向けアンケート調査結果（図表 52：問 2-1÷問 2-8×問 1-1）
6

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