医療機関等に相応のインセンティブを与える等の措置が必要と考える。
・県内大学に薬学部が無く、県外大学の薬学部に進学する者の数も限られており県外大学
進学者の多くは都市部に就職するため。
・従業地の地理的要件、給与水準、医師数、医療機関数など、様々な要件が関係しており 1
つの都道府県の取り組みのみでは解決は困難であり、医療制度の抜本的な改革が必要と
考えられる。
・大学の定員や薬剤師の自主判断で勤務地を選ぶ現状では、1 自治体のみでの対応は難し
い。将来供給過多になると言われており、数の確保だけではなく質の確保への取組が今
後必要と考える。
・取組への予算措置。
・他都道府県の取組状況の共有。
・病院については年 1 回の立入調査時に確認している。薬局については取扱処方箋数量届
で確認している。
・他自治体における薬剤師確保対策事業例の共有。
・本件には薬学部がないこともあり、全国の薬学生の需給状況等も踏まえた対策が必要で
あると考えている。
・本件には薬科大学が 2 か所あるが、それでも薬剤師の定着や偏在は解消できていない。
やはり学生といえども、将来住む地域を選択するにあたり、都市部に集中する傾向があ
るため、都市部に集中しないような対策が必要と考える。
・薬剤師確保については広域での対策が必要であり、薬剤師不足地域への就労支援のため
大学での地域枠を設定し、卒業後は一定期間地域での就労を条件とすること等が対策と
して考えられる。
・薬剤師の地域偏在を解消するためには、薬学部にも医学部の「地域枠」のような制度を
創設するなどの対応も有効と考える。
・薬剤師の偏在解消に向けて、地方で実施している事業のうち、好事例の共有ができると
よい。
・また、現場での薬剤師の勤務環境不足状況の改善のため、病院・薬局における好事例に
ついても共有できるとよい。
・薬局・医療機関による薬剤師の優遇改善や薬学部卒業生の県内就職の促進（奨学金返済
への助成等）
。
・県が取り組む業務への国の財政支援が必要。

- 80 -