７）都道府県の取組だけでは都道府県の薬剤師確保が可能でないと考える理由と、
考えられる対応策・支援
図表 87

都道府県の取組だけでは都道府県の薬剤師確保が可能でないと考える理由と、
考えられる対応策・支援（問 3-7）
＜都道府県・特別区・保健所設置市＞

〇国による対応、支援
・理由：薬局・医療機関における薬剤師の業務や活用方法の違い。対策：薬剤師の員数の
見直しと財政支援。
・医師の偏在対策は国が主導で分析を行い課題や対策を示しており、薬剤師も同様に国の
対応が必要であると考える。
・一自治体のみの取組みによる薬剤師の確保は困難であるため、国等による統一的な対応
が必要であると考える。
・医療機関では、病床数に応じた薬剤師の配置基準がなく、薬剤師による患者への薬学的
管理が義務ではない。地域や規模によっては採用の困難性と相まって、薬剤師による薬
学的管理に係る診療報酬（加算）の取得をせず、薬剤師の人数を法令が許容する最低限
度とする病院もある。法制面での薬剤師の活用促進なども考えられる。
・各自治体の努力も必要であるが、国が方針を示し制度を整える必要があると考えるため。
・国の支援、補助の元推進する必要がある。
・国や都道府県が主体となり、薬剤師の偏在に取り組むべきである。医療技術の偏在が背
景にあると思われるためそういった面からも対応していけば、結果として薬剤師もそれ
に続き、偏在化が解消されると思う。
・自治体間の奪い合いとなり極めて非効率であるので、国が地域枠のある奨学金制度を創
設・運営するなどされた方が効率的ではないか。
・自治体ごとに確保対策を行うと、それがさらに地域格差につながるおそれがある。
・地域偏在が課題であるが、限られた予算の中で現在の薬剤師不足を解消できる程の効果
をあげる事業の実施は困難、また最終的には、各都道府県の獲得合戦になってしまうた
め、都市の薬剤師を地方に移動させる全国的な仕組み作りが必要。
・当県には薬学部が 2 つあるが県外出身者も多く、県内に残る薬剤師は少ない状況。全国
的な偏在の状況を把握し、対応や支援を考える必要がある。
・薬学部での地域枠の設定や奨学金制度の構築にあたっては、他自治体や国との連携が必
要である。既に実施している自治体との情報交換や薬剤師会等と連携した取組を考える
必要がある。
・薬剤師確保のための有効な方策として国公立大への薬学部設置があげられるが、その実
現のためには、国からの財政支援も含めた、様々な関係者の協力が必要である。
・薬剤師に求められる業務の変化に伴い、法令に基づく員数を見直すことにより薬剤師の
過不足の状況を明確化できれば対策を講じやすい。

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