参考資料3 薬剤師確保のための調査・検討事業 報告書(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業) (217 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html |
出典情報 | 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》 |
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・結婚等薬剤師の都道府県を全く把握できない。U ターン、I ターン促進のため他都道府県
大学の情報が必要。
・対象の大学、学生は当県薬学部だけではないから。
・東京近郊の大学に地方から入学された学生や近後の高齢化に対する医療は全国的になる
ため。首都圏では 2040 年まで高齢人口が増加し、引き続き医療ニーズの絶対値が増加し
ていく中、人員確保は今後も困難が予想されるため。
・マンパワーの不足。
〇国の支援
・医療機関における薬剤師の業務に対する診療報酬の適正化(増加)。
・厚生労働省からの支援など。
・最近の学生は福利厚生が充実していることを希望するが、個人経営の薬局では難しい面
がある。また、県内においても地方は人が集まらない。中央から人を派遣する医局制度
のようなものがあれば、病院では人材不足解消を図れると思われる。
・薬学生のニーズが多様化しており、地域だけの取組で対応できない。国等の主導による
薬剤師の待遇改善。
・薬学生薬剤師等の育成のための国による支援継続をしてほしい。
・予算、業務負担等の面で限界がある。国レベルでの誘導策、予算活用。
〇ふるさと実習、研修
・卒前実習のふるさと学習(大学)
。
・ふるさと実習を強化。
・卒後臨床研修制度の導入(行政)
。
・出身県での 2 年間の卒後研修制度の導入とその費用の県からの助成。
〇奨学金
・本県には薬学部(薬剤師養成)がないので、保護者と本人の経済的な負担が大きすぎる。
奨学金など大きな確保制度が必要と考えられる。
・まずは、都道府県で奨学金返済救済制度を制定してほしいが、それに加え、国レベルで、
地域偏在の激しい地域に限定した奨学金返済制度を制定してほしい。
・本会は県と連携し様々な取組みを行っているが、薬剤師が確保できない状況が続いてい
るため国全体として下記の対応を考える。
- 薬科大学(薬学部)が存在していない本県においては県外の大学で学ばざるを得なく、
学費及び生活費等の保護者の経済的負担は大きい。薬学教育を希望する学生が経済的理
由で教育の機会を断たれることがないよう、利用しやすい奨学金制度の構築。
- 薬剤師職能のこれからの新しい役割(薬局ビジョンや薬薬連携、チーム医療への参画
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