見える化により残業時間を減らし職員の負担軽減に繋がった事例71もみられた。また人事
評価制度が実質的になく年功序列の病院があり、職員の意欲が上がらない要因となってい
るとの意見72も把握された。
これら人事評価制度、就労規則や福利厚生制度など、法人としての基本的な制度の有無
や内容は、職員にとって働きやすい職場となることを踏まえ、整備が進めることが求めら
れる。
＜診療報酬上の対応＞
薬剤師が病棟等において薬物療法の有効性、安全性の向上等に資する業務を実施してい
ること及びそれにより医師等の負担軽減にもつながっていることから、薬剤師の体制整備
に係る評価の拡充を求める意見が本事業の検討会委員からあげられた。
また、ポリファーマシー対策などの薬物療法の有効性・安全性向上の観点から、回復期
入院医療の評価として、回復期リハビリテーション病棟入院料等の施設基準に薬剤師を追
加することなどを求める意見もあり、エビデンスを踏まえ、新たな評価を検討することが
望まれる。

○他で勤務する薬剤師による支援
都道府県での取組として、地域医療介護総合確保基金を活用して薬剤師が不足している
施設へ薬剤師を派遣する体制整備を行う事例73が把握されたので、参考にされたい。
また、地域医療介護総合確保基金に係る標準事業例として、「地域における病院薬剤師
の安定的な確保を目的として、都道府県が指定する病院へ期間を定めて薬剤師派遣を行う
ための経費」を対象とすることが可能とされていることから74、都道府県、都道府県薬剤
師会/病院薬剤師会及び地域の医療機関が連携のうえ事業化し、活用を進めることが望ま
れる。

○業務の効率化
業務効率化の一環として、自動調剤機器などの機械の活用、電子薬歴システムなどの ICT
の活用、薬剤師以外の職員による対応などが病院や薬局において行われており、業務削減
につながったとの回答割合が高かった75。よって人手不足の解消の一助として、業務効率
化を進めることも有効と考えられる。
また、働き方を見える化して残業時間を減らす事例76も把握されたので、参考にされた
71
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埼玉県病院薬剤師会向けヒアリング調査結果
埼玉県病院薬剤師会向けヒアリング調査結果
地域医療介護総合確保基金の調査結果（愛媛県における取組）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（令和 3 年 9 月 28 日医政地発 0928
第 1 号）
病院向けアンケート調査結果（図表 106、図表 108、図表 110：問 3-5）
、薬局向けアンケート調査結果（図表
107、図表 109、図表 111：問 3-5）
埼玉県病院薬剤師会向けヒアリング調査結果

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