い。

○その他
＜都道府県内における連携＞
都道府県向けアンケート調査への回答部署は、薬局薬剤師を主に所管する薬務主管部
（局）のみで回答した都道府県が 93.6％であり、薬務主管部（局）と病院薬剤師を主に所
管する医務主管部（局）とが連携して回答した都道府県は 6.4％にとどまった。薬務主管
部（局）のみで回答した都道府県が大半を占めた要因としては、アンケート調査票の送付
先が薬務主管部（局）だったことが大きいと考えられる。一方で、本調査結果のみから十
分に把握できることではないが、両主管部の連携が十分でない可能性があることもうかが
われた。
また、都道府県内における薬剤師不足の発生状況に対する認識に係る、都道府県と都道
府県病院薬剤師会、薬剤師会への調査結果において、例えば「把握していない」との回答
割合に大きな差が生じるなどのギャップが認められ、都道府県と病院薬剤師会や薬剤師会
との間の連携が十分でない可能性があることもうかがわれた。
都道府県における偏在への対応にあたっては、薬務主管部（局）や医務主管部（局）な
ど都道府県内の関係部署間や、都道府県と病院薬剤師会・薬剤師会の間で連携して取り組
むことが重要であり、医療計画においても薬剤師の確保を明確に位置づけ、その中でこれ
ら関係各者がこれまで以上に連携を深めて取り組んでいくことが必要と考えられる。

４．おわりに
本事業では、医師・歯科医師・薬剤師統計や薬剤師の需給予測結果、アンケート調査結
果などを根拠に、今後当面の間、偏在が継続するとの想定を行い、偏在実態把握や要因整
理や対応策の検討を行ったが、今後、社会全体や医療の在り方など薬剤師をとりまく情勢
が変化する可能性があることから、この根拠とした前提が変わってくる可能性がある。こ
のため、今後必要に応じて本事業であげた偏在への対応策の見直しが必要か検討すること
が望まれる。
薬剤師不足が生じている地域や病院、薬局では、本報告書でとりまとめた薬剤師偏在の
実態、要因、対応策や、収集した具体的な事例を参考に対応することが望まれる。また地
域における人口減少など、個別の病院・薬局の努力だけでは対応できない要因により偏在
が生じている部分もあると考えられる。これらについては地域課題と位置づけ地域単位で
対応することが望まれる。また地域の努力によっても対応できない全国的・制度的な解決
を図るべき課題もあると考えられ、そのような課題に対しては、引き続き国において課題
把握や対応を行うことが望まれる。
以上の本報告書に掲載した内容を通じ、薬剤師の偏在解消に向けた一助になれば幸いで
ある。

- 129 -