・薬剤師の都道府県間の偏在問題があり国全体として考える必要がある。不足している自
治体に対して薬剤師の就職を前提とした奨学金への補助金交付など施策も考えられる。
〇他機関との連携
・各薬局、医療機関の情報がなければ就職先としての選択肢とはならない。薬剤師会の協
力が必要と考える。
・各薬局・医療機関や薬剤師会、県と連携した取組が必要だと考える。
・行政と民間で取り組まないと難しいと考える。公民間、民間での闊達な人事交流による
情報交換等が定着に必要ではないか。
・現在、具体的な取組を実施していないため、今後、本県においても薬剤師の確保が困難
となる場合も予想される。県内に薬学部を持つ大学があるため、この大学の薬学生の教
育や実習に対する協力を通して、学生が卒業後も県内に薬剤師として残ってもらえるよ
うな働きかけが必要である。また、県薬剤師会と連携して、薬剤師が県内に定住し、安
定的な確保が図られるよう、努める必要がある。
・現在、実情に詳しい薬剤師会が企画・実施する各種事業に協働・補助を行っているとこ
ろであり、実効性ある取り組みを行うには、引き続き、業界団体との協力が不可欠と考
えている。
・県単独ではなく、教育や就労先となる大学や薬局、病院等の関係者との連携が必要と考
えるため。本県では、薬剤師の不足、偏在はない状況と認識していることから、現時点
で対応策、支援策については、検討していない。
・県内に薬科大学が 1 つもない当県の現状では、保健所設置市規模ではなく都道府県レベ
ルでの広域対応が必要と考えている。
・市だけでなく県や薬剤師会との連携が必要（令和 3 年 4 月に中核市となり保健所設置し
たため、県、他の中核市等との連携が必要だと考えている）
。
・市内に薬学部を有する大学がないことが薬剤師の確保に苦慮する要因の 1 つとなってい
ると思われる。新卒者の地元志向を高める取組を県等が中心となって行うことも有効で
はないかと考える。
・地域薬剤師会及び病院薬剤師会としての働きかけ、個別の薬局、医療機関の取り組み・
国保病院を保有する市町村による優遇制度の実施。
・中山間地域やへき地の薬局に長期間勤務可能な体制が求められている。財源確保や薬局
によるリクルート活動への専門的なサポートが必要と考える。
・本市はもとより山陰両県に薬剤師を養成する薬学部を有する大学がなく、薬学部に進学
する学生が県外に流出している現状がある。中高生の薬学部への就学意欲を増すような
取り組みや、県外薬学部へ進学した学生が地元に戻って就職しやすい環境整備について、
市単独ではなく県や薬剤師会等の取り組みに協調した対応が必要と考える。
・薬学部での地域枠の設定や奨学金制度の構築にあたっては、他自治体や国との連携が必
要である。既に実施している自治体との情報交換や薬剤師会等と連携した取組を考える

- 78 -