参考資料3 薬剤師確保のための調査・検討事業 報告書(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業) (124 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html |
出典情報 | 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》 |
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考えられた。
○地方部出身の薬剤師数
現在の勤務地が出身地である薬剤師は、病院薬剤師では約 7 割、薬局薬剤師では約 5 割
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であることから、勤務地が出身地であることが勤務先を決める上での主な要因となって
いると考えられた。このため人口が少ない地方部では、人口に比例して地方部を出身とす
る薬剤師数も少ないことや、前述した要因から出身地の都市部に就業していることなどが
考えられ、これらのことが地方部において薬剤師が不足する要因となっていると考えられ
た。
○薬剤師の偏在状況に係る情報の不足
都道府県レベルで偏在対応を行う際に、将来のあるべき姿を実現するために必要な薬剤
師数に対してどの程度薬剤師が不足しているのか、潜在薬剤師がどの程度存在しているの
かといった実態を把握できていないことから対応の検討が困難となっている地域がある
との意見26が把握された。
業態偏在の要因
○病院・薬局間の給与水準の格差
病院の初任給額(年収)は薬局と比較して約 40 万円低く、格差があること27が把握され
た。また 20~30 代の年代別の年収(常勤職員)について、病院の方が薬局より給与水準
が低い(20 代/500 万円未満:病院 91.8%、薬局 67.1%、30 代/500 万円未満:病院 49.5%、
薬局 28.0%)との調査結果が得られている28。
一方、40~60 代の年代別の年収(常勤職員)については、病院の方が薬局より給与水準
が高い(40 代/700 万円未満:病院 68.2%、薬局 69.8%、50 代/700 万円未満:病院 44.5%、
薬局 63.6%、60 代/700 万円未満:病院 58.6%、薬局 70.4%)との結果が得られており29、
また薬剤師の常勤職員一人当たりの平均給料年(度)額(賞与を含む)は一般病院で 550.2
万円、保険薬局で 720.7 万円(管理薬剤師)、472.0 万円(薬剤師)であり30、保険薬局の
薬剤師(管理薬剤師ではない)と比較すると病院の方が高いという結果が得られている。
また、病院薬剤師のうち約 4 割、薬局薬剤師のうち約 3 割が奨学金を借りており31、平
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薬剤師本人向けアンケート調査結果(図表 76:問 2-5)
宮城県、神奈川県病院薬剤師会向けヒアリング調査結果
病院向けアンケート調査結果(図表 89:問 1-4)
、薬局向けアンケート調査結果(図表 90:問 1-4)
薬剤師本人向けアンケート調査結果(図表 91、図表 92:問 2-4 1×問 1-3))
薬剤師本人向けアンケート調査結果(図表 91、図表 92:問 2-4 1×問 1-3))
令和 3 年第 23 回医療経済実態調査(医療機関等調査)
薬剤師本人向けアンケート調査結果(図表 93:問 1-12)
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