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参考資料3 薬剤師確保のための調査・検討事業 報告書(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業) (214 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》
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必要がある。
・薬学を志す学生を増やしたり、卒後県内への U ターン就職者の確保、未就業者の再就職
促進には、関係機関の協力が必要なため。コロナ渦で学生へ直接の働きかけが難しい中、
オンライン等を活用したアプローチが効果的と考える。
・薬剤師の確保に向けた取組は、都道府県のみならず、国や関係団体が協働、連携して機
能する。特に就職に向けたインセンティブとし、その後の定着率を高めるため、就職後
3 年程度の働きやすさの確保に向けた支援(経済面での支援など)が考えられる。
・薬剤師の職能の情報発信が不可欠であるため、関係団体の協力が必要。地域特性に応じ、
住みやすさや交通の利便性に関する情報の他、各企業の薬剤師少数地域の展望や、ICT の
利活用の状況等の情報を発信していく必要がある。
・薬局、医療機関における薬剤師の確保については、より広域で対応する必要がある。支
援についても県(県支部)等で行うとよいと考える。
・本県では、これまで女性薬剤師復職支援事業、薬剤師バンク事業等薬剤師の就業支援事
業を県薬剤師会の協力のもと実施してきたが、未就業薬剤師の大幅な堀り起こしには至
っていない。県や関係団体と連携した取組が必要。
〇わからない、予定がない
・市内の薬剤師確保のための取組を行っていないため、可・不可の判断がつかない。
・当区も含め、特別区では特段薬剤師の確保に関する組織としての取り組みは行っておら
ず、対応策、支援については回答できることができない。
・当県における薬局・医療機関における薬剤師の確保に関して、県内の薬剤師の偏在状況
や課題についての調査・整理が未実施であり、まずはこれらの調査等を実施することが
必要と考えている。
・当市では事業実施経験が無く、実施予定も無いため。今後事業を検討する場合は、他自
治体の例を参考にしたい。
〇その他
・県全体で慢性的に不足しており、地域の特性上、当方のみで対応することが難しい。
・医師不足のように喫緊の課題としてとらえておらず、薬剤師人材確保の専任の係を設け
るなど人的確保ができていないため。対応策・支援策としては、事務を受託する機関や
当該事務に対する金銭的な支援が考えられる。
・近年、薬局はチェーン店が増えており地域をまたぐ異動が想定されることから、市単位
での確保策は難しいと考える。しかしながら、地域において様々な役割が期待されてい
ることから、薬剤師が薬局や医療機関でこれまで担ってきた業務の他、新たなニーズに
対応可能な薬剤師の育成支援に力を入れていく必要があると考える。
・近年の薬剤師に求められる業務の増加は、社会全体の期待として歓迎されるものである
が、反面、薬剤師の取り合いが加速しているように感じる。医療圏別に充足度を評価し、

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