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参考資料3 薬剤師確保のための調査・検討事業 報告書(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業) (218 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》
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等)について、やりがいと魅力等を発信し「薬剤師」に興味を持ってもらえるアピール。
〇基準等の見直し
・医療提供施設そのものの地域偏在と薬学生への奨学金支給制度等の差が、薬剤師の地域
偏在を生んでいると考えられることから、医療政策の見直しと公的な学費支授等の取り
組みが必要と考える。
・病院薬剤師の充足は、法制度の見直しによる薬局数と薬局薬剤師数の見直し、国庫支援
などによる給与の格差の是正を図ることで改善が可能である。
・薬剤師確保には各施設における処遇改善の取り組みが必要と考える。診療報酬が病院や
薬局の主な収入源となっている以上、都道府県レベルでの解決は困難と思う。
・薬剤師の配置基準の見直しを望む。現在の法定人員では、薬剤師に求められているチー
ム医療への参画に支障がでる。ぎりぎりの人員での運営は対物業務中心となり対人業務
に割く時間が少なくなる。そのような薬局には求職者が魅力を感じられず、薬剤師の確
保に悪循環をきたす原因となっている。
〇その他の対応
・各施設で自ら学生にとって魅力的な職場となるための将来ビジョンと具体的方略を企画
する力、あるいは横展開可能なモデル。
・各施設薬局が取り組むべきものであり、薬剤師会として取り組むことは考えていない
・過疎地対策、過疎地勤務者へのインセンティブ等。
・学校教育の中で医療保険制度の仕組みを伝える授業が必要。
・給与水準、奨学金、機械の活用等、どのように薬剤師会として対応がとれるのか。
・行政、団体の連携。
・近年、薬剤師の移動が県をまたいでいるため、隣県などとの協力体制が必要。
・現時点では薬剤師不足とは思わないが、不足した場合県内だけでは賄えないのではない
か。県を超えた情報交換が必要である。
・県内の薬学部への入学数のみならず卒業者数が減少している。全国に当県の良さを伝え
ていくことも必要と考える。
・県薬剤師会の情報収集能力、収集加納なデータには限界がある。それらをサポートする
組織や必要とする資料を公開する仕組みが必要である。
・社会全体を対象とした薬剤師業務の啓蒙が必要。
・大学の地域枠での入学者を、薬剤師不足の地域の病院へ入職推進する取組みが必要。
・他県の薬科大学へ進学した学生への就職支援。
・地方の病院やクリニック薬剤師の不足対策として派遣が考えられるが、法律の問題があ
り実行は難しい。施設間で協力しやすい環境づくりのためにも法改正も必要と考えられ
る。
・ハローワーク活用、県内 4 大学との連携を図る。

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