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参考資料3 薬剤師確保のための調査・検討事業 報告書(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業) (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》
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薬剤師不足解消(緩和)に必要な外部による取組・支援(病院・薬局 調
査)
自法人のみの取組では十分な薬剤師確保が難しいと回答した病院において、必要な外部
からの支援としては、
「薬剤師の処遇(給与水準)改善のための取組」と回答した割合が
55.0%と最も高く、次いで「薬学部進学者への経済的支援(奨学金制度・返済サポート)」
が 39.3%、
「薬学部卒業生の都道府県内就職の促進(実習の受け入れ支援、リクルート活
動、インターンシップの充実等)
」が 36.9%であった。また、二次医療圏の人口規模が小
さいほど、
「薬学部に進学する学生を増やすための取組」
「都道府県内大学の薬学部の設置
や地域枠の設定」
「薬学部卒業生の都道府県内就職の促進」の回答割合が高くなる傾向が
みられた。
自法人のみの取組では十分な薬剤師確保が難しいと回答した薬局において、必要な外部
からの支援としては、
「薬剤師の処遇(給与水準)改善のための取組」と回答した割合が
39.0%と最も高く、次いで「薬学部卒業生の都道府県内就職の促進(実習の受け入れ支援、
リクルート活動、インターンシップの充実等)
」が 31.2%、
「薬剤師のあっせん、紹介、派
遣、実習の受け入れ支援」が 27.4%であった。
病院・薬局からみて、薬剤師の処遇改善と薬学生の県内就職促進は共通で必要な支援と
考えられている。また、薬局は、薬剤師の斡旋等にも支援が必要としているが、これは、
薬剤師の派遣が活用できる(病院のような規制がない)ことや中途採用によっても労働力
を確保していることが考えられる。
図表 112 薬剤師不足解消(緩和)に必要な外部による取組・支援(問 4-6)【複数回答】
<病院>

二次医療圏人口10万人未満
n=125

全体 n=631

0%

50%

薬学部に進学する学生を増やすための
取組(高等学校への働き掛け等)

50%

18.5

11.6

0%

50%

8.8

9.7

- 89 -

34.1

30.1
22.0

26.9

32.9
58.0

5.5
13.2

100%

11.0

20.5

51.3
3.5

50%

37.4

23.0

5.6

0%

41.1

15.0

55.2

二次医療圏人口50万人以上
n=173

13.3

25.1

40.7

28.0

100%

23.7

40.7

13.6

55.0

100%

29.2

42.4

28.1

4.9

50%

二次医療圏人口20万人以上
50万人未満 n=219

27.4

37.6

36.9

復職支援の充実

0%

42.4

24.4

薬剤師のあっせん、紹介、派遣実習の受
け入れ支援
薬剤師の処遇(給与水準)改善のための
取組

100%

27.2

39.3

薬学部卒業生の都道府県内就職の促進(実習の受け入れ支
援、リクルート活動、イ ン ターン シップ の充実等)

無回答

0%

22.2

薬学部進学者への経済的支援(奨学金
制度・返済サポート)
都道府県内大学の薬学部の設置や地域
枠の設定

その他

100%

二次医療圏人口10万人以上
20万人未満 n=113

53.8
4.6
12.1