病院の開設者別の集計では、公立の病院（国立・公立・公的）では全く足りないと回答
した割合が 27.6％～44.2％であるのに対し、医療法人では 14.6％であった。
公立・医療法人間の差については、公立病院は薬剤師確保が困難である人口規模が小さ
い地域に政策的理由で配置されている場合が多いと考えられることや、公立の病院では公
務員の俸給表等（地方公務員の場合は給料表だが、あわせて俸給表等と表す）の規定によ
り給与水準を病院の意向で変えることができないことが、人材確保・定着に影響を及ぼし
ている可能性があると考えられる。
図表 48

開設者別

薬剤師の充足感（問 2-10×問 1-1 1)）
＜病院＞

0%
全 体 n=631

20%
24.7

国立（独立行政法人含む） n=48

28.3

44.2

42.3

33.3

35.9

0.0

16.7

46.7

35.9

40.0

やや足りない

足りている

0.0

1.8

28.3

60.0

全く足りない

0.0

11.5 1.9

50.0

36.9

個人 n=5 0.0

1.0

18.8

44.1

14.6

100%

34.2

47.9

27.6

社会保険関係団体 n=6

80%

40.1

公的 n=52

その他の法人 n=92

60%

33.3

公立 n=152

医療法人 n=274

40%

0.0

0.0

無回答

国立：国、(独)国立病院機構、国立大学法人、
（独）労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、
（独）地域医療機能推進機構
公立：都道府県、市区町村、地方独立行政法人
公的：日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合
社会保険関係団体：健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人：社会医療法人は含まない
その他の法人：公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会法人等、その他の法人

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