１.１

背景・目的

都は、東日本大震災を踏まえ、平成 24（2012）年に「首都直下地震等による東京の被害想定」
、
平成 25（2013）年に「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」を策定し、これらの想定に
基づき、これまで様々な防災対策を推進してきた。
前回被害想定から約 10 年が経過するが、この間、住宅の耐震化や不燃化など、安全・安心な東
京を実現するための取組が着実に進展する一方、高齢化の進行や単身世帯の増加など都内の人口
構造や世帯構成が変化している。
また、平成 28 年熊本地震など全国各地で大規模な地震が頻発する中で、最新の知見等が蓄積さ
れるとともに、南海トラフ巨大地震の発生確率も上昇している。
そこで今回、この 10 年間の様々な変化や最新の科学的知見を踏まえ、首都直下地震等発生時の
被害の全体像を明確化するとともに、今後の都の防災対策の立案の基礎とするため、東京都防災
会議のもとに地震部会（部会長：平田 直 東京大学名誉教授）を設置し、被害想定を見直すこと
とした。

１.２

基本的な考え方

防災対策を推進していく上では、科学的知見に基づき起こりうる被害像をより具体的に明らか
にし、その被害を低減するため、より実効性ある方策を検討することが重要である。
そのため、今回の被害想定の作成にあたっては、前回被害想定以降の防災対策の進展や人口構
造の変化など、大都市東京の実情を反映するとともに、全国各地で頻発した大規模地震災害を通
じて蓄積した最新の知見を踏まえ、科学的・客観的な手法や最新のデータを用いて、可能な限り
定量的に被害を評価した。
一方で、現在の科学的知見では、客観的に定量化することができる事項が限られるため、被害
数値のみをもって、首都直下地震等の発生時の被害実態とすることは、発災時に実際に都内で起
こりうる被害を過小評価することとなり、地震発生時に起こりうる様々なリスクに対して、必要
な都民の備えや行政による対策がおろそかになってしまう可能性もある。
そのため、インフラやライフラインの復旧のさらなる長期化や、それに伴う応急対策や生活再
建への様々な影響、長周期地震動による被害や震災関連死、複合災害の発生など、十分に知見が
蓄積していないため被害の定量化が困難な事象についても、可能な限り定性的に評価することで、
都内で発生することが想定される被害の全体像を包括的に評価した。
また、今回の被害想定では新たに、建物被害や人的被害、生活への影響、インフラやライフラ
イン等の被害について、時間の経過とともに変化する被害の様相や、応急復旧の進捗等をより具
体的に描き出すことで、地震による被害の全体像を分かりやすく表現するとともに、地震に対す
る東京の課題等を明らかにした。
さらに、現状において想定される被害量だけではなく、今後の取組により見込まれる被害縮減
の効果なども推計した。
なお、被害想定は、地震による被害の発生メカニズムの解明や被害を想定する手法等に課題が
残されていること、また、定量化した被害についてはいくつかの仮説を積み重ねて算定したもの
であること、さらに、定性シナリオはあくまでも１つの想定として作成したものであることなど
から、実際の首都直下地震等が発生した場合に、記載した結果が全ての被害状況等を表している
わけではないことに留意する必要がある。

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