６.６.４

下水道

ア．手法の概要


下水道管きょの被害率は、阪神・淡路大震災、平成 16 年新潟県中越地震及び昭和 58
年（1983 年）日本海中部地震の被害実態に基づき、地震動分布と液状化の分布などに
より設定した管きょの管種別被害率から算出する管きょの被害延長と管きょ総延長に
より求める。



以上のとおり、管きょ被害以外の被害が考慮されていないため、被災状況により、利
用停止地域や復旧期間は大きく増加する可能性がある。

管きょ総延長
管きょ総延長
震度分布
震度分布

液状化分布
液状化分布

管種別管きょ被害率
管種別管きょ被害率
下水道管きょ被害延長
下水道管きょ被害延長

下水道管きょ被害率
下水道管きょ被害率

算出フロー
イ．計算式やパラメーター設定
下水道管きょ被害率 ＝ 管きょの被害延長 / 管きょ総延長



下水道管きょ被害率を下表より算出
管種

震度
液状化

塩ビ管
陶管
その他
の管

５弱

５強

６弱

６強

７

全て

1.0

2.3

5.1

11.3

24.8

15<P L

0.6

1.3

3.0

6.5

14.5

５＜P L ≦15

0.5

1.0

2.2

4.8

10.7

０＜P L ≦５

0.4

0.9

2.0

4.5

9.8

P L ＝０

0.4

0.9

1.9

4.2

9.2

PL 値

PL 値

震度階

① 液 状 化地 盤

塩 ビ管 ・ 陶管
その他
② 非 液 状化 地 盤 塩 ビ管 ・ 陶管
その他

： 阪 神 ・淡 路 大震 災 及び 平 成 16 年 新 潟 県中 越 地震 被 害実 態 に基 づ く
：昭 和 58 年 （1983 年 ） 日 本海 中 部地 震 被害 実態 に 基 づく
： 阪 神 ・淡 路 大震 災 及び 平 成 16 年 新 潟 県中 越 地震 被 害実 態 に基 づ く
： 阪 神 ・淡 路 大震 災 被害 実態に 基 づ く

ウ．復旧日数予測の考え方
・

応急復旧の対象は、被害を生じた管渠延長のうち、本管部の破損、継手部の破損及び
管軸方向のずれを流下機能に支障を来す被害を想定し、平均被害率の 81％と設定する。
復旧の原単位は、一律 400ｍ/班・日とする。
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