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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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図表 大正関東地震（Ｍ８クラス）の主な被害
（風速８m/s）
建物被害
想定シーン
冬・早朝
38,510
43,268
54,962
要因別
揺れ・液状化等
28,319
28,319
28,319
火災
10,389
15,254
27,216
死者数（人）
1,971
1,205
1,777
要因別
1,528
713
969
173
134
140
ブロック塀等
3
28
100
屋外落下物
0
0
2
14
8
10
揺れによる建物倒壊
急傾斜地崩壊
人的被害
火災
254
322
556
64.1%
60.9%
62.9%
負傷者数（人）
39,445
34,521
38,746
要因別
34,548
28,130
29,214
4,272
4,613
4,247
105
957
3,442
2
32
154
17
10
13
死者数に占める要配慮者の割合
揺れによる建物倒壊
屋内収容物
ブロック塀等
屋外落下物
急傾斜地崩壊
火災
うち重傷者数（人）
交通
ライフライン
社会的影響
※６
501
779
1,676
3,255
3,214
4,481
道路
橋脚・橋梁被害率（最大）
6.3%
6.3%
6.3%
鉄道
橋脚・橋梁被害率
1.0%
1.0%
1.0%
港湾
岸壁被害率
57.2%
57.2%
57.2%
電力
停電率
3.4%
3.6%
4.0%
通信
不通回線率
0.4%
0.6%
0.9%
上水道
断水率
15.7%
15.7%
15.7%
下水道
被害率
2.9%
2.9%
2.9%
ガス
供給停止率
2.8%
2.8%
2.8%
避難者数（最大）
（人）
帰宅困難者数（最大）
（人）
閉じ込めにつながりうる
エレベーター台数（台）
1,428,882
－
自力脱出困難者数（人）
※３
※４
※５
冬・夕方
全壊・焼失棟数（棟）
屋内収容物
※１
※２
冬・昼
1,451,347
4,525,949
1,506,105
－
15,778
15,839
15,977
11,605
9,896
10,021
災害廃棄物（万ｔ）
1,345
1,357
1,385
小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
揺れ・液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致し
ない。
要配慮者については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。
新幹線の被害を除く。
交通・ライフライン被害は、以下のように定量化可能な被害が限定的であり、実際には、さらなる被害拡大
と復旧の長期化の可能性が高い点に留意が必要である。
・道路、鉄道被害:橋脚・橋梁被害
・港湾被害:岸壁被害
・電力被害:配電設備被害による停電率
・通信被害:配電網被害による不通回線率
人口データは総務省「令和２年国勢調査」
、建物棟数データは固定資産課税台帳に基づく令和２（2020）
年時点建物データ
1-19
（風速８m/s）
建物被害
想定シーン
冬・早朝
38,510
43,268
54,962
要因別
揺れ・液状化等
28,319
28,319
28,319
火災
10,389
15,254
27,216
死者数（人）
1,971
1,205
1,777
要因別
1,528
713
969
173
134
140
ブロック塀等
3
28
100
屋外落下物
0
0
2
14
8
10
揺れによる建物倒壊
急傾斜地崩壊
人的被害
火災
254
322
556
64.1%
60.9%
62.9%
負傷者数（人）
39,445
34,521
38,746
要因別
34,548
28,130
29,214
4,272
4,613
4,247
105
957
3,442
2
32
154
17
10
13
死者数に占める要配慮者の割合
揺れによる建物倒壊
屋内収容物
ブロック塀等
屋外落下物
急傾斜地崩壊
火災
うち重傷者数（人）
交通
ライフライン
社会的影響
※６
501
779
1,676
3,255
3,214
4,481
道路
橋脚・橋梁被害率（最大）
6.3%
6.3%
6.3%
鉄道
橋脚・橋梁被害率
1.0%
1.0%
1.0%
港湾
岸壁被害率
57.2%
57.2%
57.2%
電力
停電率
3.4%
3.6%
4.0%
通信
不通回線率
0.4%
0.6%
0.9%
上水道
断水率
15.7%
15.7%
15.7%
下水道
被害率
2.9%
2.9%
2.9%
ガス
供給停止率
2.8%
2.8%
2.8%
避難者数（最大）
（人）
帰宅困難者数（最大）
（人）
閉じ込めにつながりうる
エレベーター台数（台）
1,428,882
－
自力脱出困難者数（人）
※３
※４
※５
冬・夕方
全壊・焼失棟数（棟）
屋内収容物
※１
※２
冬・昼
1,451,347
4,525,949
1,506,105
－
15,778
15,839
15,977
11,605
9,896
10,021
災害廃棄物（万ｔ）
1,345
1,357
1,385
小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
揺れ・液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致し
ない。
要配慮者については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。
新幹線の被害を除く。
交通・ライフライン被害は、以下のように定量化可能な被害が限定的であり、実際には、さらなる被害拡大
と復旧の長期化の可能性が高い点に留意が必要である。
・道路、鉄道被害:橋脚・橋梁被害
・港湾被害:岸壁被害
・電力被害:配電設備被害による停電率
・通信被害:配電網被害による不通回線率
人口データは総務省「令和２年国勢調査」
、建物棟数データは固定資産課税台帳に基づく令和２（2020）
年時点建物データ
1-19