（１）都心南部直下地震（Ｍ7.3）
内閣府[2013]は、どこの場所の直下でも発生する可能性のあるフィリピン海プレート内
の地震として 10 地震を選定し、そのなかで、都心南部直下地震を、首都機能に対し直接的
に大きな影響を与えることに加え、東京の南部に位置する新幹線や空港等の交通網への影
響や、木密住宅が密集する地域での火災延焼の危険性から、首都直下地震対策を検討して
いく上で中心となる地震と位置付けている。
このような考え方から、今回の被害想定においては、首都直下地震として都内に大きな
被害を及ぼす恐れがある地震として選定する。
（２）多摩東部直下地震（Ｍ7.3）
上記（１）と同様、フィリピン海プレート内ではどこの場所の直下でも地震が発生する
可能性があることを考慮し、今回の被害想定においては、前回想定した多摩直下地震で用
いた断層モデルの最大 アスペリティ 6 の中心位置のフィリピン海プレ ート内に震源を設定
し、多摩地域に大きな影響を及ぼす地震として選定する。
（３）都心東部直下地震、都心西部直下地震、多摩西部直下地震（いずれも Ｍ7.3）
上記（１）と同様、フィリピン海プレート内ではどこの場所の直下でも地震が発生する
可能性があることを考慮し、内閣府[2013]で設定されている都心東部直下地震と都心西部
直下地震を対象地震として選定する。
さらに、奥多摩地域で発生した場合を 考慮し、多摩西部に震源を設定することとして、
多摩西部直下地震を選定する。
これらの地震は、震度分布のみを提示することとする。

（４）大正関東地震（Ｍ８クラス）
内閣府[2013]においては、
「当面発生する可能性は低いが、今後 100 年先頃には地震発生
の可能性が高くなっていると考えられる「大正関東地震」
（Ｍ８クラス）を長期的な防災・
減災対策の対象とする地震として考慮することが妥当」とされているため選定する。
（５）立川断層帯地震（Ｍ7.4）
内閣府[2013]は、活断層で発生する地震として、関東平野北西縁断層帯、立川断層帯、
三浦半島断層群主部、伊勢原断層帯の４つを設定している。このうち、地震調査委員会の
評価では、都内に存在する活断層である立川断層帯の平均活動間隔は 10,000 年～15,000
年程度、発生確率は 0.5～２％とされているが、発生した場合、多摩地域に大きな影響を
与えるため選定する。

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震源断層のなかで特に強い地震波を生成する領域。地下の震源断層面には、通常は強く固着している
領域と比較的すべりやすい領域があり、強く固着している領域のことを指す。

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