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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (399 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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イ.計算式やパラメーター設定
<東京都市圏内からの流入者(都内在住者含む)>


PT調査のゾーン別集計結果に基づいて、現在地から自宅までの距離帯別に帰宅困難
割合を設定し、帰宅困難者数を推計する。帰宅距離別の帰宅困難割合は以下のとおり
である。
表 帰宅距離別の帰宅困難割合
帰宅距離

帰宅困難割合

~10km

0%(全員帰宅可能)

10~20km

帰宅距離が1km 長くなると
帰宅困難割合が 10%増
(被災者個人の運動能力の差による)

20km~


100%(全員帰宅困難)

PT調査結果における滞留者数について、目的別・帰宅方面別の整理も行った。目的
別については以下の表のとおり、帰宅方面別については都県別(都内については中心
部、その他の区部、西部に3分類)とする。
表 目的別の整理
屋内滞留者

滞留目的が業務、学校で、発災時に屋内にいると考えられる 人

屋外滞留者

滞留目的が私用、不明で、発災時に屋外にいると考えられる人

待機人口
滞留場所不明人口

滞留目的が自宅及びその周辺の人
何らかの目的をもって移動中で、発災時の滞在場所が不明な人

内訳フロー

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