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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (309 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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1日後

数日後~

○ 公共交通機関が復旧しないため、引き続き、徒歩による帰宅が困難となり、通勤・通学先や一時滞

○ 道路や公共交通機関の復旧が長期化する地域では、勤務先、通学先や一時滞在施設での滞在期間が

在施設等への滞在を余儀なくされる。

長期化する。

○ ライフラインの停止が継続した場合、勤務先、通学先や一時滞在施設の環境によっては、滞在を継
続することは徐々に困難となってくる。





勤務先や通学先、一時滞在施設において、飲食料やトイレなどの滞在環境の確保が困難とな
る。

停電が復旧せず、照明や冷暖房が使えない状態が続くとともに、携帯電話等のバッテリー切れ

○ 運行を再開した鉄道区間では、駅やその周辺に多くの人々が殺到する。

により、帰宅困難者が家族と連絡をとったり、情報を収集することが一層困難となる。

○ 公共交通機関が復旧しないため、深夜から早朝の時間帯や休日等、多くの人が自宅にいる時間帯に

断水が復旧せず、トイレの利用ができない状態が継続するとともに、備蓄していた飲料水や携

発災した場合は、事業所等に十分な数の従業員等が出勤できない状態が1週間以上継続し、業務継

帯トイレ等が底を尽き始め、想定以上の帰宅困難者が殺到した場合、物資が早い段階で枯渇す

続が困難となる可能性がある。

る可能性がある。
○ 携帯電話の基地局の非常用電源が枯渇し、帰宅困難者が携帯電話等を使用できなくなる地域が拡大
する。
○ 深夜から早朝の時間帯や休日等、多くの人が自宅にいる時間帯に発災した場合は、公共交通機関の
運行停止に伴い事業所等への従業員の出勤が困難となる。
○ 保護者等が保育園等へ迎えに行けない状態が続くと、保育士等も帰宅できずに留まり続けることに
なる。

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