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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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ただし、
Na:道路橋示方書の液状化強度比を推定する式における粒度の影響を考慮した補正 Ｎ値
N 1 :有効土載圧 100kN/m 2 相当に換算したＮ値
⊿N:東京低地における細粒分の影響を補正するＮ値
・ 地震動特性による補正係数 Cw は以下とした。
① ５つのプレート内地震、大正関東地震及び南海トラフ巨大地震
（タイプⅠ地震動:大きな振幅が長時間繰り返して作用する地震動（海溝型））
Cw ＝1.0
② 立川断層帯地震
（タイプⅡ地震動:継続時間は短いが極めて強い地震動（内陸型））
Cw ＝1.0
（RL≦0.1）
＝3.3RL－0.67
（0.1＜RL≦0.4）
＝2.0
（RL＞0.4）
液状化危険度は、岩崎ほか（昭和 55（1980）年）による昭和 39（1964）年に発生した新
潟地震等による液状化事例に基づく P L 値と液状化危険度の関係から求める。下表に P L 値
による液状化危険度判定区分を示す。
P L 値の計算結果については、液状化危険度予測用に作成した 50ｍメッシュの地盤モデル
で評価を行った。なお、液状化対策工事等の効果を勘案する前の原地盤での評価となって
いる。
図
液状化危険度予測対象となる微地形区分
表 P L 値による液状化危険度判定区分 （岩崎ほか（昭和 55（1980）年）に加筆)
PL値による
液状化危険度判定
PL=0
0＜PL≦5
5＜PL≦15
PL＞15
液状化危険度は
極めて低い。液状
化に関する詳細な
調査は不要
液状化危険度は
低い。特に重要な
構造物に対して、
より詳細な調査
が必要
液状化危険度が
やや高い。重要な
構造物に対しては
より詳細な調査が
必要。液状化対策
が一般には必要
液状化危険度が高
い。液状化に関する
詳細な調査と液状
化対策は不可避
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Na:道路橋示方書の液状化強度比を推定する式における粒度の影響を考慮した補正 Ｎ値
N 1 :有効土載圧 100kN/m 2 相当に換算したＮ値
⊿N:東京低地における細粒分の影響を補正するＮ値
・ 地震動特性による補正係数 Cw は以下とした。
① ５つのプレート内地震、大正関東地震及び南海トラフ巨大地震
（タイプⅠ地震動:大きな振幅が長時間繰り返して作用する地震動（海溝型））
Cw ＝1.0
② 立川断層帯地震
（タイプⅡ地震動:継続時間は短いが極めて強い地震動（内陸型））
Cw ＝1.0
（RL≦0.1）
＝3.3RL－0.67
（0.1＜RL≦0.4）
＝2.0
（RL＞0.4）
液状化危険度は、岩崎ほか（昭和 55（1980）年）による昭和 39（1964）年に発生した新
潟地震等による液状化事例に基づく P L 値と液状化危険度の関係から求める。下表に P L 値
による液状化危険度判定区分を示す。
P L 値の計算結果については、液状化危険度予測用に作成した 50ｍメッシュの地盤モデル
で評価を行った。なお、液状化対策工事等の効果を勘案する前の原地盤での評価となって
いる。
図
液状化危険度予測対象となる微地形区分
表 P L 値による液状化危険度判定区分 （岩崎ほか（昭和 55（1980）年）に加筆)
PL値による
液状化危険度判定
PL=0
0＜PL≦5
5＜PL≦15
PL＞15
液状化危険度は
極めて低い。液状
化に関する詳細な
調査は不要
液状化危険度は
低い。特に重要な
構造物に対して、
より詳細な調査
が必要
液状化危険度が
やや高い。重要な
構造物に対しては
より詳細な調査が
必要。液状化対策
が一般には必要
液状化危険度が高
い。液状化に関する
詳細な調査と液状
化対策は不可避
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