5.8 治安86

5.9 交通施設及び交通ターミナル被害

地震発生直後～

地震発生直後～

○ 停電により照明や防犯カメラが機能しなくなり、また、被災者が自宅から避難所等へ避難し、留守
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○ 走行中の電車やバス等において、地震の揺れや車両の緊急停止により転倒した乗客が負傷する可能

宅等が増加すること等により、地域の治安が悪化する 。

性がある。

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店員等が避難して不在となった店舗で、物品の盗難等の被害が発生する。





留守宅や従業員、警備員が不在となった事業所への空き巣が増加する。



営業が継続できなくなった金融機関やコンビニ等の ATM、商店等の金庫、自動販売機等からの

鉄道の脱線事故や対向列車、沿線建物との衝突事故等が発生した場合、死傷者がさらに増加す
る可能性がある。

○ 運転中に強い揺れに襲われることにより、ハンドル操作を誤り、車線の逸脱や衝突、横転などの交

現金等の窃取が多数発生する。

通事故が発生する。



工場や港湾等において、自動車や機械製品、燃料・資材等の盗難被害が発生する。





物資不足が長期化した場合、略奪や窃盗など、さらに治安の悪化を招く可能性がある。



避難所等において、物資の不足や、生活環境の劣悪さに起因し、避難者同士や、行政職員やボ

高速道路の高架部分等から、車両が落下した場合、落下した車両が炎上し、火災延焼等の被害
が発生する可能性がある。

○ 乗降客の多いターミナル駅や店舗・商業施設に連接する地下通路において、階段等で転倒・転落

ランティア等に対する暴力事件が発生する。

や、落下物・ガラス飛散による負傷者が発生する。



避難所においても、置き引きや窃盗、性犯罪などが発生する。



多数の利用客がいる状態で天井や壁が崩落した場合、多数の死傷者が発生する可能性がある。



被災者への支援を装った者等による被災住宅での窃盗や、家屋等の修理・点検に関する悪質商



駅周辺の滞留者（訪日外国人や都外旅行者を含む）が、ターミナル駅のホームや駅周辺、連絡



法、被災地外における義援金募集を装った特殊詐欺等の犯罪が多数発生する。

橋等に殺到し、長時間身動きできなくなったり、パニック等により群集雪崩等が発生して多数

地震発生後の混乱の中で、貴重な文化財が盗難等の被害にあう可能性がある。

が死傷する可能性がある。

○ さらなる大災害の発生、危険物施設等の火災や爆発、全国的な物資の枯渇、外国人による犯罪増加



など、SNS 上に様々なデマ情報が氾濫する可能性がある。

るため、周辺の道路通行が特に困難となる。

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加工した画像や音声を伴うフェイク情報が多数流される可能性がある。

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デマ情報に人々が反応し、過剰な物資の買いだめなどの混乱が発生し、暴動等に至る可能性が



ある。


主要なターミナル駅の周辺に、帰宅しようとする者や、運行情報等を求める者が多数押し寄せ
地下鉄駅において、停電により照明が非常誘導灯等のみとなったり、放送設備が使えなくなっ
たりした場合、利用者等の誘導が困難となる可能性がある。

○ 通勤混雑時のターミナル駅の駅舎やコンコース、ホームで落下物や転倒物が発生すると、多数の負
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デマの対象となった団体や企業、個人等へ批判等が殺到する可能性がある 。

傷者が発生する可能性がある。


駅舎内・交通施設内で被害が発生すると、多くの滞留者が駅外に退出するように誘導され、駅
周辺に多くの人が溢れる。

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東日本大震災では「住民が避難して侵入が容易になった民家や店舗等を狙った窃盗事件」
「閉鎖した金融機関、コンビニ等
の ATM や金庫からの現金等窃取」
「震災に便乗した悪質商法、義援金等の名目の詐欺、被災者に対する生活資金や事業資金
の融資保証名目の詐欺」といった事例が報告されている（平成 24 年警察白書）
。
東日本大震災の際、無人となった民家や商店を狙った侵入窃盗などが多発していた。岩手県、宮城県、福島県では、地震発
生後の３月～11 月の侵入窃盗の認知件数が、前年に比べ増加している。
東日本大震災の際、千葉県市原市の LPG 貯蔵施設周辺で火災が発生し、LPG タンクが爆発した事故に関連して、
「爆発によ
り有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」等の根拠のない情報が、メールにて拡散している。当該事業所で
は、ホームページ上で否定するとともに、
「タンクに貯蔵されていたのは「LP ガス」であり、燃焼により発生した大気が人
体へ及ぼす影響は非常に少ない」と情報発信している。

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