2.5 津波による人的被害
地震発生直後
○ 揺れによる堤防等の破壊・沈下や、基礎地盤の液状化等が発生しない限り、河川及び海岸の堤防を
越えるような津波高は想定されないが、堤外地等において港湾での就労者や来街者が津波に巻き込
まれる可能性がある。


大正関東地震では、水門の閉鎖により、津波の遡上等による浸水は発生しないと想定されるが、
水門が故障等により正常に動作せずに閉鎖できなかった場合、水門の内側の堤防や護岸が低い
箇所から浸水が発生する可能性がある。

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津波警報や津波注意報が発表され、浸水した場合に備えて、沿岸部の住民等に避難指示が出さ
れるが、多数の人が一斉に避難することで、混乱や混雑のために転倒したり、余震による落下
物等に巻き込まれて負傷し、被害が拡大する可能性がある。



津波警報や津波注意報が発表された場合、沿岸部における救出救助や復旧活動が遅れる可能性
がある。

（南海トラフ巨大地震の場合）
地震発生直後～１日後

数日後

○ 島しょ地域では、自宅や職場等で津波に巻き込まれたり、徒歩で避難中に津波に追いつかれること

○ 島しょ地域で大津波警報が解除されるが、空路・航路の啓開作業が完了するまで、応援の救助要員

などにより、最大で 1,000 人近くが死亡する。

の到着に時間を要する。

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夏季の週末等の時期は、特に島しょ地域への観光客が多く、土地勘がないため、津波から逃げ
きれずに、さらに死傷者が増加する可能性が高い。

助要員が派遣されるため、島しょ地域に派遣される救助要員の数が限られ、行方不明者の捜索

○ 島しょ地域では、救助に対応できる消防・警察職員の人数に対し、要救助者の人数が多く、大津波
警報が継続しており、救助要員の安全を確保しながら活動する必要があるため、十分な救出救助活
動が行えず、時間とともに生存者が減少する。
○ 津波避難場所では、津波に巻き込まれて救助された負傷者が、十分な治療が受けることができない

活動が長期にわたる可能性がある。
○ 南海トラフの西側で巨大地震が発生し、後発地震に備えて事前避難している島しょ地域の住民等
が、自宅の確認や仕事の都合等により、自宅に戻り始めるケースが増加する。
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場合、体温が低下する等により体調を崩し、最悪の場合、死亡する可能性もある。


救助者の内地の災害拠点病院等への広域搬送は、空路により行う必要があるため、ヘリの確保
や搬送等に時間がかかる可能性がある。

○ 南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生した場合、
「南海トラフ巨大地震臨時情報（巨大地震

南海トラフの西側で先行して巨大地震が発生した場合、西日本の被災地に、全国から多くの救

後発地震の発生のタイミングによっては、事前避難していた住民が自宅に戻ったタイミングで
被災する等、被害がさらに拡大する可能性がある。

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「南海トラフ巨大地震臨時情報（巨大地震警戒）」や「南海トラフ巨大地震臨時情報（巨大地震
注意）」が発表された場合、当面の間、定期便の運休等が継続するため、物資等の輸送手段が限
られ、島しょ地域で生活必需物資等の不足が発生する。

警戒）
」が発表されると、島しょ地域では後発地震に備えた事前避難が呼びかけられる。


避難所が開設され、地震発生後に津波が到着するまでの時間が少ないと想定される地域の住民
等が事前に避難する。

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定期便の運休等により、島しょ地域を訪れていた島外からの観光客等が自宅に帰れなくなる。

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後発地震の発生への備えとして、家具の固定やテレワークの推奨、必要な備蓄の実施等が呼び
かけられるが、飲食料等の生活必需品の過剰な買いだめや、ガソリンスタンドでの給油の行列
等が発生する。

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