2.3 急傾斜地崩壊による人的被害
地震発生直後

１日後

１週間後以降

○ 地震に伴い、土砂災害警戒区域等において急傾斜地の崩壊などにより、倒壊した家屋や土砂による

○ 警察、消防、自衛隊等により、急傾斜地の崩

○ 急傾斜地崩壊箇所の道路啓開に必要な重機が

生き埋め等による、死傷者が発生する。

壊に巻き込まれた家屋からの救出作業が開始

確保され、復旧作業が本格化する。



多摩地域は急傾斜地が多いため、区部と比較しても急傾斜地の崩壊による死傷者数が多い傾向

される。



にあり、被害が最も大きいと想定される多摩東部直下地震では、死者の９割以上を多摩地域が





通信機能の途絶や、マンパワー、重機等

現場に行き渡らず、啓開作業等が困難とな

占めると想定される。

の不足により孤立集落への経路上の啓開

り、道路復旧が長期化する。

平成 28 年熊本地震のように断続的に大きな地震が発生した場合や、集中豪雨や長期間の降雨

作業が困難となる。

（梅雨時等）によって地盤が緩んでいる場合は、急傾斜地が崩れやすくなっており、被害がさ


被害発生箇所が多いと、重機等がすべての

○ 強い余震や集中豪雨等が発生した場合は、より

らに拡大する可能性がある。

大規模な崩壊や地すべり、土石流が発生し、人

周辺住民により、生き埋めとなった住民の救助活動が開始されるが、土砂や道路閉塞による孤

的・物的被害が拡大する可能性がある。

○ 強い余震や集中豪雨等が発生した場合、さらに
大規模な崩壊や地すべり、土石流が発生し、人
的・物的被害が拡大する可能性がある31。
○ 急傾斜地の崩壊の現場周辺に居住していた住

立化によって、マンパワーが十分確保できないことなどにより、救助が遅れ、被害が拡大する

民の多くが、別の場所に一定期間移転する。

可能性がある。



○ 急傾斜地等の崩壊によって、通行中の自動車や歩行者が巻き込まれて、負傷したり死亡したりする

大規模な急傾斜地の崩壊が発生した場合、
居住可能な状態への復興は困難となり、住

可能性がある30。

み慣れた地域へ戻れなくなるケースも発

○ 土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）等に指定されていない場合においても、宅地開発された地域

生する。

で、後背地の崖の崩落、擁壁の崩壊によって、死傷者が発生し、被害が拡大する可能性がある。
○ 急傾斜地の崩壊により道路が閉塞し、救出救助活動に向かうことが困難となるほか、電柱や電線等
が崩壊に巻き込まれることで周辺の通信も途絶し、救助を要請することができない孤立集落が発生
する。

30

参照：平成 16 年新潟県中越地震、平成 20 年（2008 年）岩手宮城内陸地震、平成 28 年熊本地震

5-24

31

平成 28 年熊本地震の２か月後に降雨による土砂災害で死者が発生したが、４月の地震により緩んだ地盤が降雨によって崩
れたと推測され、震災関連死として認定されている。

5-25