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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (366 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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6.4.4

屋外落下物による人的被害

ア.手法の概要


「建物被害により発生する落下物が想定される建物棟数」と「建物被害がなくとも落
下物が想定される建物棟数」をそれぞれ算出したうえで、阪神・淡路大震災の被害実
績から、死傷者数を算出する。


時間帯別の滞留者数の増減も考慮する。
構造別年次別建物棟数
震度
液状化危険度
全壊・半壊率テーブル
全壊建物数

その他の建物数(構造別・年次別)
3F 以上建物比率
落下危険性のある
落下物を保有する
建物棟数比率
{ 1 -建 物 改 修 率 }

落下が想定される建物棟数(震度6弱以上の地区)

落下物による死傷率

屋外人口密度による補正
屋外落下物による死傷者

算出フロー
イ.計算式やパラメーター設定
(死者数)=0.000046×落下が想定される建物棟数
×((区市町村別屋外人口密度)/1689.16)(人/km 2 )×(時間帯による補正係数)
(負傷者数)=0.0034×落下が想定される建物棟数
×((区市町村別屋外人口密度)/1689.16)(人/km 2 )×(時間帯による補正係数)
(重傷者数)=0.000036×落下が想定される建物棟数
×((区市町村別屋外人口密度)/1689.16)(人/km 2 )×(時間帯による補正係数)
※1689.16 人/k㎡は、昭和 53 年宮城県沖地震当時の仙台市の屋外人口密度
※下線部:補正率 0.000046、0.0034、0.000036:静岡県第3次地震被害想定(平成 13( 2001)
年)より

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