イ．その他の既往災害を含めた状況について
東日本大震災に加えて、阪神・淡路大震災、平成 16 年新潟県中越地震、平成 28 年熊本
地震での震災関連死の発生状況について、各被災道県（兵庫県、新潟県、熊本県、北海道）
における被害状況の最新の集計結果 15 を参照し整理した。
表 既往災害における震災関連死者の発生状況
避難者数
災害
阪 神 ・ 淡路 大 震災

年月
平 成 ７ （1995）年

（最大）

関
総死者数

連

関連死者

関 連 死 者/

死者数

/総 死 者

避 難 者 （最 大 ）

316,678

6,402

919

14.3%

0.29%

103,178

68

52

76.5%

0.05%

約 470,000

19,759

3,784

19.2%

0.81% ※

196,325

276

226

81.9%

0.12%

１月
平 成 16 年

平 成 16（ 2004） 年

新 潟 県 中越 地 震

10 月

東 日 本 大震 災

平 成 23（ 2011） 年
３月

平 成 28 年 熊 本地 震

平 成 28（ 2016） 年
４月

※福島県において原 発事故 に起因する避難者が 発生し 、避難生活が長期化 するこ とで 震災関連死者が増
加したため、他の地震よりも震災関連死者数が過大となっていると考えられる。

各災害における詳細な発生状況については以下のとおりである。


死亡時期については、災害によるバラつきもあるが、多くの震災関連死者は発災後３
か月以内に発生しており、特に、平成 16 年新潟県中越地震においては発災後１週間以
内に震災関連死者が集中した。一方で、平成 16 年新潟県中越地震以外においては、発
災後３か月以降に発生した震災関連死者も１～２割程度みられ、全体に占める規模は
大きくないものの震災関連死の発生が長期化した側面もみられた。


阪神・淡路大震災においては、震災後１年（ 平成 8（1996）年１月）までに神戸市
がまとめた 615 名の災害弔慰金追加認定者のうち、１か月以内の死亡者が 62.3%、
１か月以上は 37.7%、３か月以上が 7.3%であった。



平成 16 年新潟県中越地震においては、発災後１週間以内での死者が 92%を占めた。



東日本大震災では、岩手県・宮城県における震災関連死者（令和４ （2022）年３
月時点：1,399 名）のうち 56.8%が発災後１か月以内、81.1%が３か月以内の死者
であった。



平成 28 年熊本地震では、平成 30（2018）年 12 月末時点の震災関連死者 197 名の

15

各災害についての出典は以下のとおりである。
阪神・淡路大震災：兵庫県による調査結果（調査期間：平成 16（2004）年９月 22 日
～平成 17（2005）年３月 31 日）

新潟県中越地震：新潟県の被害状況（最終報：平成 21（2009）年 10 月 15 日）

東日本大震災：復興庁「東日本大震災における震災関連死の死者数（令和３年９月 30
日現在）」、総務省消防庁「平成 23 年（2011 年）東北 地方太平洋沖地
震（東日本大震災）について（第 162 報）」

平成 28 年熊本地震：熊本県「 平成 28（2016）年熊本地 震等に係る被害状況について【第 323 報】」、
大分県「「平成 28 年熊本地震」 に伴う災害情報について （最終報）」


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