② 安全で良質な市街地の形成
延焼遮断帯に囲まれた市街地の内部においても、防災生活道路等の基盤整備、建築物

の

不燃化・耐震化、共同化、防災活動拠点の整備、計画的な土地利用 等によって、市街地の
状況に応じて防災性向上を図ることが重要である。一方、都内には環状７号線や環状８号
線の沿線を中心に木造住宅密集地域が広範に分布しており、道路や公園等の都市基盤が不
十分な上、老朽化した木造建築物が多く、危険性が高い地域となっている。
都では、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」、防災都市づくりに資
する事業を重層的かつ集中的に実施する地域を「重点整備地域」と定め、
「木密地域不燃化
10 年プロジェクト」等の取組とともに、市街地の不燃化 と延焼遮断帯形成を一体的に進め
ることにより、木造住宅密集地域の改善を図ってきた。
建築物の不燃化や、道路、公園などの空地の状況から算出される「不燃領域率」は、市
街地の燃えにくさを示す指標であり、この値が70％を超えると市街地の焼失率がほぼゼロ
となるとされている。区部全体では、不燃領域率が既に70％に到達している一方、地域の
状況により差があり、整備地域における不燃領域率は61.9％、特に低い地域では50％程度
にとどまる。
表 不燃領域率の状況（平成 28（2016）年） 4
地域区分

不燃領域率

23 区

72.3%

整備地域

61.9%

重点整備地域

56.1%

図 整備地域ごとの不燃領域率の状況（平成 28（2016）年） 4

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東京都「防災都市づくり推進計画」

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