よむ、つかう、まなぶ。
首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (371 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
＜負傷者・重傷者＞
炎上出火家屋からの逃げ遅れ：東京都（平成９（1997）年）の手法（Ｐ633）に基づき、
平時の火災における負傷者発生率から算定する。
（出火直後の火災による重傷者数）＝0.238×出火件数×（屋内滞留人口比率）
（出火直後の火災による軽傷者数）＝0.596×出火件数×（屋内滞留人口比率）
（屋内滞留人口比率）＝（発生時刻の屋内滞留人口）÷（屋内滞留人口の 24 時間平均）
延焼拡大時の逃げまどい：東京都（平成９（1997）年）の手法（Ｐ634）に基づき、過
去の大火被害における焼失棟数と負傷者数のデータを用いて導いた関係式による算定
する。
（延焼火災による重傷者数）
＝0.053×｛0.5206×（焼失棟数）－253.37｝×（屋内滞留人口比率）
（延焼火災による軽傷者数）
＝0.137×｛0.5206×（焼失棟数）－253.37｝×（屋内滞留人口比率）
ただし、焼失棟数＜650 のとき
（延焼火災による重傷者数）＝0.053×0.1308×（焼失棟数）×（屋内滞留人口比率）
（延焼火災による軽傷者数）＝0.137×0.1308×（焼失棟数）×（屋内滞留人口比率）
（屋内滞留人口比率）＝（発生時刻の屋内滞留人口）÷（屋内滞留人口の 24 時間平均）
【参考】
東日本大震災における死者のうち焼死者は 1.1%であり（平成 23（2011)年版 防災
白書による）、火災による人的被害はわずかであった。そのため、延焼棟数と死者
の関係式を見直すための十分なデータは得られていない。
平成 28 年熊本地震においては死者のうち１名が火災によるものであるが、周囲で
は隣家が類焼しているのみであり、大規模な市街地火災によるものではない。
6-44
炎上出火家屋からの逃げ遅れ：東京都（平成９（1997）年）の手法（Ｐ633）に基づき、
平時の火災における負傷者発生率から算定する。
（出火直後の火災による重傷者数）＝0.238×出火件数×（屋内滞留人口比率）
（出火直後の火災による軽傷者数）＝0.596×出火件数×（屋内滞留人口比率）
（屋内滞留人口比率）＝（発生時刻の屋内滞留人口）÷（屋内滞留人口の 24 時間平均）
延焼拡大時の逃げまどい：東京都（平成９（1997）年）の手法（Ｐ634）に基づき、過
去の大火被害における焼失棟数と負傷者数のデータを用いて導いた関係式による算定
する。
（延焼火災による重傷者数）
＝0.053×｛0.5206×（焼失棟数）－253.37｝×（屋内滞留人口比率）
（延焼火災による軽傷者数）
＝0.137×｛0.5206×（焼失棟数）－253.37｝×（屋内滞留人口比率）
ただし、焼失棟数＜650 のとき
（延焼火災による重傷者数）＝0.053×0.1308×（焼失棟数）×（屋内滞留人口比率）
（延焼火災による軽傷者数）＝0.137×0.1308×（焼失棟数）×（屋内滞留人口比率）
（屋内滞留人口比率）＝（発生時刻の屋内滞留人口）÷（屋内滞留人口の 24 時間平均）
【参考】
東日本大震災における死者のうち焼死者は 1.1%であり（平成 23（2011)年版 防災
白書による）、火災による人的被害はわずかであった。そのため、延焼棟数と死者
の関係式を見直すための十分なデータは得られていない。
平成 28 年熊本地震においては死者のうち１名が火災によるものであるが、周囲で
は隣家が類焼しているのみであり、大規模な市街地火災によるものではない。
6-44