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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (318 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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5.10 エレベーター被害
地震発生直後

1日後

○ 強い揺れや停電等に伴い、最大約 2.2 万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生す

○ エレベーター保守業者により、運転再開と扉の開放が開始されるが、膨大な数のエレベーターが停

る。

止するため、業者のメンテナンスが追いつかず、救助まで長時間を要する箇所が多数発生する。89





都心南部直下地震などの首都直下地震では、初期微動から本震までの猶予時間が短いため、地

救助まで長時間を要した場合、乗客に体調不良者が発生する。

震時管制運転装置が装備されているエレベーターにおいても、事前に最寄階に安全に停止する
ことができず、揺れによって停止するため、閉じ込めが多数発生する。


地震時管制運転装置の安全装置は、昇降中のエレベーターで揺れが発生した場合、ドアの振動
を開放状態と認識し、安全を確保するためドアをロックしてしまうことがあるため、昇降途中
でドアを閉鎖したまま停止し、閉じ込めが発生する場合がある。

○ エレベーター内が混雑した状況で長時間停止した場合、パニックが発生する可能性がある。
○ 多数の閉じ込めが発生するため、救出救助には半日以上の時間が必要となる場合がある。


停電が発生してエレベーター内の空調が停止した場合、特に夏季では熱中症など健康状態が悪
化する可能性がある。

○ 長周期地震動による大きな揺れで、エレベーターの索道ワイヤーに絡まりが発生した場合、その復
旧に長時間を要する。

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東京都防災対応指針(平成 27)では、1ビルにつき1台復旧させることで救出救助活動や二次被害の防止を図ることとし
ている。

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