６.７.２

帰宅困難者

ア．手法の概要


「地震発生時の電車等の公共交通機関の停止や自動車の利用禁止に伴い、帰宅したく
ても帰宅できない人」を「帰宅困難者」と定義し、各地域内の滞留者を距離帯別に集
計し、距離帯別の帰宅困難率を設定してこれを乗じることで帰宅困難者を算出 する。



一方で、首都直下地震が起きた際には甚大な被害が予想されるため、自宅が近距離で
あっても速やかに帰宅できるとは限らない。また、発災後の混乱を避け、身の安全を
守るためにも、職場や学校等にとどまることが求められており、ただちに帰宅行動を
とることは奨励されていない。そのため今回は、
「ある時間に地震が起こ った際に都内
に滞留している人数（滞留者数）」及びその中でも特に対策が必要な「職場や学校など
の所属場所がないために、発災時に屋外で滞留する人数（屋外滞留者数）」を把握する。



都内に滞留している東京都市圏内からの流入者（都内在住者含む 。）について、平成 30
（2018）年に実施された第６回東京都市圏パーソントリップ調査（以下、「ＰＴ調査」
とする。）の結果に基づいて以下の推計・整理を実施 する。





自宅までの距離帯別に帰宅困難割合を設定し、帰宅困難者数を推計 する。



目的別・帰宅方面別・ターミナル駅別に滞留者数を整理 する。

東京都市圏外からの来訪者については、全員が帰宅困難になるものとして、 １日あた
りの海外からの流入者数と国内（東京都市圏外）からの流入者を各種統計からそれぞ
れ推計する。



いずれも令和元（2019）年度以前の統計データを用いており、コロナ禍以前の状況を
示す。

ＰＴ調査データ

※鉄道、バス、自動車、二輪車、その他

外出者数
外出距離別
当日帰宅困難率
帰宅困難者数

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