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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (302 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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4.5 ガス
地震発生直後

1日後~3日後

1週間後

1か月後~

○ 主に一般家庭で使用されている低圧ガスは、供給範囲全体で 300 を超えるブロックに分けられてお

○ 被災した低圧ガス管路の安

○ 被災した低圧ガス管路の安

○ 建物倒壊や焼失など復旧が

り、揺れの大きな地域では安全措置が作動し、広域的に供給が停止する。また、各家庭にほぼ

全点検や復旧作業が終了せ

全点検や復旧作業が終了せ

困難なエリアを除き、安全点

100%設置されているマイコンメーターが震度5弱程度以上で自動遮断される。

ず、一部の利用者への供給

ず、一部の利用者への供給

検の終了や管路の復旧によ



停止が継続する。

停止が継続する。

り、多くの地域で供給が再開

揺れの大きな地域では、建物内や家庭内のガス管が被災し、個別に管路の安全点検・復旧作業
が完了するまで、ガスが利用できなくなる利用者が多数発生する58。



○ 全国のガス事業者から応援

○ 全国のガス事業者からの応

供給停止は原則として防災ブロック単位で行うことで、供給停止の影響を最小限に留めること

要員が派遣され、管路の復旧

援体制が整い、本格的な管路

ができるように構築されているが、安全装置の作動により、都全体で約 24%の利用者への供

が開始される。

の復旧作業が進められる。

たり、他地域からの応

給が停止する。





職員自身が多数被災し

援要員、燃料、運搬車

社会的影響を考慮し、首



職員自身が多数被災し



道路や建物の被害状況等に応じて、その他のブロックでも供給を停止することがある。

都中枢機能を早期に回

たり、他地域からの応

両、工事車両、管路の



供給を停止した地域のうち被害がないことが確認されたブロックにおいては、地震発生当日中

復させるための復旧作

援要員、燃料、運搬車

資材等の人的・物的資

に供給が再開される。

業が優先的に開始され

両、工事車両、管路の

源が不足した場合、復

供給を継続し、又は再開されたブロックでは、マイコンメーターの復帰操作によりガスの利用

る。災害拠点病院、防災

資材等の人的・物的資

旧が進まない可能性が

が再開される。

拠点等についても、優先

源が不足した場合、復

ある。

的な復旧や臨時供給が

旧が進まない可能性が

行われる。

ある。



○ ガスの製造能力は維持され、高圧ガス及び中圧ガスの導管の供給は継続される。


都市ガスを製造するLNG基地は、十分な耐震性を有しているため運転停止は原則行わない
が、万一、運転停止となっても複数のLNG基地を有しているため、ガス輸送が維持される。





ガスのほか、上・下水道

高圧ガス及び中圧ガスのガス導管は耐震性が高いため被害が発生する可能性が低いが、一部で

や電力、通院等の他のラ

被害が発生した場合においても,導管ネットワークが冗長化されていることから、基本的には

イフライン施設も損傷

供給継続される。

している地域では、復旧
箇所の調整のため、工事
開始が遅延する可能性
がある。


強い余震が発生した場
合、追加で低圧ガスの供
給停止を行うことが考
えられ、復旧作業が増加
する可能性がある。

58

される。

阪神・淡路大震災においては、1月 17 日の発災後、ガス供給がすべて再開されたのは4月 20 日であり、大阪北部地震で
は、6月 18 日の発災後、6月 24 日となっている。阪神・淡路大震災では、低圧ガス導管に土砂や水が入ったこと等によ
り、復旧期間が長期化した。

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