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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (348 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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(2)延焼
ア.手法の概要

本調査では、前回と同様、地区の焼け止まり特性が詳細に反映される建物1棟 ごとの
構造(木造・防火木造・準耐火造、耐火造)など、ミクロデータを反映した評価手法
(クラスター方式(加藤ら(平成 18(2006)年の手法))を採用する。

火災の被害は発生時刻、季節、気象条件によって状況が大きく異なる。そのため、発
生時刻は、出火状況の違いを考慮するため、冬5時・冬 12 時・冬 18 時の3ケースを
想定する。

季節については、火災の危険度が他の季節より高くなると考えられる冬季を対象とす
る。

気象条件のうち風速については、前回と同様、平常時として風速: 4m/s、強風時と
して風速:8m/s とする。また、風向はいずれの場合も「北北西」とする。

公設消防及び消防団による消防活動の投入効果を考慮し、消防管轄区域別に消火率を
決定する。消火率の算定においては、東京消防庁が設定している管轄エリアごとの面
積を基準とし、消防ポンプ車や消防水利の密度算定に用いる。
イ.計算式やパラメーター設定
1)延焼被害予測の全体の流れ
下図において、火災被害予測の概略(上段の図)、火災被害予測の全体の流れ(下段の図 )
を示す。

延焼運命共同体
(クラスターデータベース)

・建物構造
・気象条件

※加藤ら(2006)の手法

・揺れ・建物被害等による出火
・住民による初期消火

炎上出火件数

・消防ポンプ車数(公設消防・団)
・消防水利

1-消火率

建物の焼失率

焼失棟数の平均的な予測値

火災被害予測の概略

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