６.３

建物被害

６.３.１

揺れによる建物被害

ア．手法の概要


構造別（木造建物・非木造建物）及び建築年次別の建物被害率関数（計測震度と建物
被害の関係）を用いて、全壊、半壊、大規模半壊棟数を算出する。 なお、大規模半壊
棟数は、半壊棟数の内数とする。


中央防災会議[2012, 13] 1 の建物被害関数を参考に、木造建物の建築年次について、
従来の旧築年、中築年、新築年の３区分から、旧築年、中築年２区分、新築年３区
分の計６区分に細分化する。



新築年３区分については、平成 28 年熊本地震における建物被害の状況を踏まえ た
研究 2 等を参考に被害率を設定する。




耐震等級３を取得した木造建物の耐震性を考慮する。

地盤の特徴である軟地盤、硬地盤、人工造成地、それぞれに応じた被害関数を用いる。
250ｍメッシュ別
震度分布

構造別・建築年次別・建物データ
木造：６区分、非木造：３区分

卓越周期（0.5秒以上：軟地盤、0.5未満：硬地盤）
大規模人工造成地の盛土面積割合
揺れによる全壊率・半壊率・大規模半壊率
（地盤別の震度-被害率の関係）
木造： ６区分、非木造：３区分

戸建て住宅「耐震等級３」取得割合
木造の最新築年次のみに適用

メッシュ別全壊・半壊・大規模半壊棟数
区市町村別
区市町村別全壊・半壊・大規模半壊 棟数

算出フロー

1

中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定項目及び手法の概
要」（平成 25（2013）年 12 月）
2
鳥澤,松岡,堀江,井ノ口,山崎「2016 年熊本地震における広範囲の地震動強さに対応した複数自治体の
罹災証明データに基づく建物被害関数の構築」（日本地震工学会論文集 第 21 巻 ,第５号,令和３
（2021）年）

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