よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (443 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

9.2.3

通信支障

固定電話、携帯電話、インターネットなどは平常時から多くの人が利用するため、災害
発生時においても、家族や知人の安否確認などの目的で利用される。
大規模地震が発生した場合には、通信設備などの被害や停電による基地局の停波、利用
者が集中することによる輻輳などによって、通信の途絶や、電話がつながりにくくなる。

(1)通信の利用状況
1)固定通信
従来、アナログや ISDN などの NTT 東西加入電話が多く利用されてきたが、平成 17
(2005)年から光回線を利用した IP 電話が導入され、平成 22(2010)年は全国で NTT 東
西加入電話の半分以下だった契約数が、令和2(2020)年では固定電話の加入契約者数
の約7割を占める。

図 固定電話の加入契約者数の推移 16

16

総務省「令和3年版

情報通信白書」

9-16