８.１被害想定における今後の課題と展望
東京には住宅や都市機能が高度に集積しており、一度大規模地震が発生すると、人々の
生命や財産に甚大な被害が生じるとともに、首都機能の維持が困難となるおそれがある。
一方、近年の大規模災害における教訓等を踏まえ、国や都等による防災対策は着実に進展
している。
今回の被害想定においては、安全・安心な東京を実現するための取組の進展や、人口構
造の変化など、可能な限り大都市東京の実情を反映するよう努めるとともに、近年の技術
革新に基づく最新のデータの蓄積や、近年の大規模地震を踏まえた最新の 知見等を活かし
て被害想定を実施した。
しかし、被害想定が仮定に基づき実施されている一方、自然現象は大きな不確定要素を
伴うことから、想定結果には一定程度の限界がある。今回の被害想定も、地震の規模や震
源域、発生時刻や風速など、様々な仮定をおくとともに、過去の災害事例における限られ
たデータに基づいて実施したものである。
このため、被害想定結果のみにとらわれることなく、いつ、どのような条件下で発生す
るか分からない大規模地震に備え、耐震化・不燃化などの予防対策 を着実に進めるととも
に、災害状況に応じた機動的な対応ができるよう、万全の応急対策体制を構築しておくこ
とが重要である。
今回の被害想定を踏まえ、都、区市町村をはじめとする各関係機関は、今後、地域防災
計画の修正や各種施策の展開により、実効性のある対策を進めていく必要がある。また、
大規模地震が発生した際、被害を最小限に抑えるためには、都民一人ひとりや地域、事業
者など社会全体での取組が不可欠である。
行政機関や都民一人ひとりが具体的な被害を想定し、災害に備える上で、今回の被害想
定を活用することで、東京全体の防災力を高め、ひいては、都民の生命を守ることに つな
がることを期待したい。
今後、各主体がそれぞれの取組を一層強化するとともに、相互に連携することにより、
自助・共助・公助のすべての力を結集して大規模地震に立ち向かっていく社会の仕組みが
構築されることを強く望むものである。
なお、本被害想定において残された主な課題として、以下のような点が挙げられる。


長周期地震動や複合災害について、起こりうる被害の定量評価



ライフライン被害をさらに拡大させる要素の定量評価（発電所被災による供給力低下、
電話回線の輻輳等）



インフラ・ライフライン被害の復旧が遅れた場合に、他のインフラ・ライフラインの
復旧活動に及ぼす影響の評価

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