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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (411 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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７.４
火災被害の抑制
火災による被害を抑制するためには、出火件数自体を減少させることが重要である。
そのため、出火抑制対策を実施した場合の効果を推計する。
➣
ここでは、出火抑制対策として、
「電気を要因とする出火の低減」及び「初期消火率
の向上」が、現状よりも促進された場合の効果を推計する。
➣
現況としては、電気を要因とする出火の低減率は感震ブレーカーの設置率の8.3％
とし、初期消火率 1 は36.6％とした。
➣
下表のとおり出火抑制対策を高めた場合の対策率を 設定する。
表 出火抑制による対策効果の算定条件
項目
現況
（１）電気を要因とする出火の低減（対策率）
（２）初期消火率の向上
促進①
促進②
8.3%
25%
50%
36.6%
60%
90%
表 出火件数・焼失件数の対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
現況
促進①
促進②
623
372
160
焼失棟数（棟）
118,734
39,573
14,067
焼失棟数（棟）
150,000
100,000
2,482
3,000
約７割減
約６割減
118,734
807
50,000
39,573
1,000
293
14,067
0
現況
促進①
2,000
0
火災による死者数（人）
出火件数（件）
促進②
図 死者数の対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
・促進①が実現した場合、焼失棟数、死者数ともに、現況に対して約７割減少と推計
・促進②が実現した場合、焼失棟数、死者数ともに、促進①に対してさらに約６割減少
と推計（現況より約９割減少）
1
現況の初期消火率は「都心南部直下地震（冬・夕方、風速 8m/s）における初期消火率」を使用し、
促進後は、東京消防庁「火災予防審議会地震対策部会答申書（第 19 期）を用い て設定 する。
7-3
火災被害の抑制
火災による被害を抑制するためには、出火件数自体を減少させることが重要である。
そのため、出火抑制対策を実施した場合の効果を推計する。
➣
ここでは、出火抑制対策として、
「電気を要因とする出火の低減」及び「初期消火率
の向上」が、現状よりも促進された場合の効果を推計する。
➣
現況としては、電気を要因とする出火の低減率は感震ブレーカーの設置率の8.3％
とし、初期消火率 1 は36.6％とした。
➣
下表のとおり出火抑制対策を高めた場合の対策率を 設定する。
表 出火抑制による対策効果の算定条件
項目
現況
（１）電気を要因とする出火の低減（対策率）
（２）初期消火率の向上
促進①
促進②
8.3%
25%
50%
36.6%
60%
90%
表 出火件数・焼失件数の対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
現況
促進①
促進②
623
372
160
焼失棟数（棟）
118,734
39,573
14,067
焼失棟数（棟）
150,000
100,000
2,482
3,000
約７割減
約６割減
118,734
807
50,000
39,573
1,000
293
14,067
0
現況
促進①
2,000
0
火災による死者数（人）
出火件数（件）
促進②
図 死者数の対策効果（都心南部直下地震、冬・夕方、風速 8m/s）
・促進①が実現した場合、焼失棟数、死者数ともに、現況に対して約７割減少と推計
・促進②が実現した場合、焼失棟数、死者数ともに、促進①に対してさらに約６割減少
と推計（現況より約９割減少）
1
現況の初期消火率は「都心南部直下地震（冬・夕方、風速 8m/s）における初期消火率」を使用し、
促進後は、東京消防庁「火災予防審議会地震対策部会答申書（第 19 期）を用い て設定 する。
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