なお、参考として、同様の期間での東日本大震災時の避難者数の推移を下記に示す 12 。

図 東日本大震災に伴う避難者数の推移
復興庁は、平成 24（2012）年３月 31 日時点で把握できた震災関連死者「1,632 人」につ
いて分析しており、特に関連死者数が多い市町村と原発事故による避難指示が出された市
町村の「1,263 人」については詳細な調査（原因等）を実施した 13 。なお、この「1,263 人」
はいずれも岩手・宮城・福島の３県におけるものである。

①「1,632 人」について、死亡時年齢は 66 歳以上が約９割を占めた。


②「1,263 人」について、以下の分析結果が示されている。


岩手県及び宮城県と、福島県では様相に差異がみられる。



福島県では、避難所等へ移動に伴う疲労によるものが岩手県及び宮城県に比して
大幅に多い（福島県 380 人、岩手県及び宮城県は合計 21 人：後述）。
→ 原発事故発生に伴う避難等の影響が大きいと推測される。



岩手県及び宮城県では７割程度、福島県では６割程度の震災関連死者に既往症（病
名記述あり、要介護認定、薬服用等）があった。



全体で、約 95%（1,206 人）は死亡時点で 60 代以上だった。

震災関連死の原因は、以下のように整理できる 14 。


病院の機能停止や交通事情等により適切な医療を受けられなかったこと



避難に伴う移動や避難生活に伴う疲労



災害のストレスによる負担

12

13
14

なお、３か月後までは警察庁調べ（「公民館・学校等の公共施設」及び「旅館・ホテル」への避難者
を中心とした集計）、６か月後以降は復興庁調べ（「避難施設等」に避難所、旅館・ホテル、親族・知
人宅等への避難者を、「住宅等」に公営・仮設・民間住宅等や病院等への避難者を集計したものであ
る）であり、集計基準が異なる点に留意されたい。
復興庁「東日本大震災における震災関連死に関する報告（平成 24（2012）年）」
復興庁(2012) 参考資料５「震災関連死の原因として市町村から報告があった事例」を参照し、復興
庁による原因別整理をさらにまとめた形で記述した。

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