（３）緊急輸送道路における交通支障（沿道建築物被害、交通渋滞）

都をはじめ各都道府県は、震災時に避難や救助・救急活動、消火活動、緊急物資輸送
等を行う緊急車両が通行する幹線道路として、緊急輸送道路を設定している。

被害の最小化と早期復旧を図るために、これらの道路における交通支障を防止するこ
とが重要である。そのため、沿道建築物の被害及び交通渋滞の２つの観点から、緊急
輸送道路における交通支障について想定する。
ア．沿道建築物被害
＜手法の概要＞


都における特定緊急輸送道路沿道建築物 4 のうち、未耐震もしくは耐震診断未実施の建
築物について、どの程度の全壊被害が生じるかを、揺れによる建物被害と同様の手法
で想定する。

＜結果の総括＞


未耐震もしくは耐震診断未実施の特定緊急輸送道路沿道建築物における全壊棟数は、
都全体で最大 81 棟であり、揺れによる建物全壊棟数全体に占める割合は非常に小さ
い。



一方で、道路延長１km あたりの全壊棟数分布をみると、特に震度６強以上のエリアで
は、特定緊急輸送道路においても沿道で建築物の倒壊が断続的に生じ交通支障につな
がる可能性があると想定される。

＜結果の概要＞
表 想定結果（特定緊急輸送道路沿道建築物（未耐震・耐震診断未実施）の全壊棟数）
想定地震

4

全壊棟数（棟）

都心南部直下地震

81

多摩東部直下地震

74

大正関東地震

27

立川断層帯地震

15

特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の 1/2 以上の建築 物

3-30